(イメージです。)
 
1荒波φ ★2021/02/20(土)14:15:26.40ID:CAP_USER.net
文在寅大統領は昨日(19日)、青瓦台(大統領府)に政権与党の「共に民主党」の幹部らを招き、懇親会の席で日韓関係正常化への支援を求めたようだ。

大統領の専売特許でもあり、独占している外交問題で与党の協力を仰ぐのは珍しい。(中略)

日米韓3か国の協力関係を重視するバイデン政権の誕生により悪化一途を辿っている日本との関係改善の必要性を迫られていることが手に取るようにわかる。

(中略)

文大統領が李洛淵代表ら与党執行部に具体的にどのような協力を求めたのかは定かではないが、およそ察しが付く。

(中略)

何よりも、文大統領が韓国政府による「肩代わり案」について言及したのは後にも先にも今回が初めてである。

政府与党を中心に文政権はこれまで様々な解決策を模索してきたが、最終的には

①韓国政府が賠償金を立て替え、元徴用工らの賠償権利(債権)を購入することで日本企業の資産現金化を防ぎ、その後については日本側と協議する案と

②日本企業が一旦、賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を埋める案の二つをたたき台にして日本と折衝することを検討していた。

(中略)これをたたき台にさらに韓国が歩み寄る姿勢を示せば、折衝、折り合いも可能との受け止め方が菅政権内ではあったのは紛れもない事実である。

ところが、ここにきて、文政権にとって思わぬ誤算が生じた。(中略)

李さんは大統領に対して「菅義偉首相を説得し、ICJで問題を解決すべきだ」と主張したわけだから、文大統領にとっては悩ましい問題となった。

(中略)一部ではこの記者会見を日本にプレッシャーを掛けるため、あるいはICJ提訴に戦術転換するためとの見方も出ているが、日本は自民党を中心に早くからICJに提訴するよう求めていたので何の圧力にもならない。

実際、これまでは日本がICJへの提訴を呼び掛けても応じなかったは韓国側である。

文大統領は日韓の懸案をトップ同士による政治決着での解決を願望しているが、李さんの「爆弾発言」に続いて米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦だ」と論じた論文に国民の怒りが沸騰していることもあって文大統領はまさにお手上げの状態にあるようだ。


辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 2/20(土) 13:17
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210220-00223629/