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台湾の経済が変わっている。台湾は中国のけん制を受け、日本大企業の「下請け基地」として役割を果たしながら２０～３０年間低成長から抜け出せずにいた。このため、１人当たり国民所得が２００３年韓国に遅れをとって以来、格差が広がってきた。だが、最近になって様相が変わっている。台湾の経済成長率が２０１９年、２０２０年２年連続で韓国を抜いたことに続き、今年も韓国を上回るものと予想された。２０２４年ごろには台湾の１人当たり国民所得が韓国を追い抜くだろうという観測も出ている。

１８日、台湾統計庁と韓国銀行によると、台湾の実質経済成長率は２０１９年２．９６％、２０２０年２．９８％に同期間それぞれ２．０％、マイナス１．０％となった韓国を上回った。台湾統計庁は今年台湾の成長率が３．８３％になると見通した。韓国の今年成長率見通しである３．０％（韓銀展望値基準）を大きく上回る。

成長速度が速いため、台湾の１人当たり国民所得（ＧＮＩ）も急速に高まっている。２０１８年２万６４２１ドルから２０１９年２万６５９４ドル、昨年２万９２０５ドルに上がった。

韓国との所得格差も縮まっている。韓国の１人当たり国民所得は２００３年史上初めて台湾を追い抜いて以来ずっと上回った。だが、韓国は２０１８年３万３５６３ドル、２０１９年３万２１１４ドル、昨年３万１０００ドル（推定値）程度へと毎年減少した。

台湾の台頭は米中紛争の反射利益を得た効果が大きいという分析だ。２０１６年蔡英文総統が「台湾独立と反中」を掲げて当選し、２０１７年執権したドナルド・トランプ米大統領が中国と紛争を起こて日本、米国などのグローバル企業のうち一部が生産基地を中国から台湾に移した。アップルが昨年ＡｉｒＰｏｄｓ、ｉＰａｄ、Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈの生産施設を台湾に移転したのが代表的だ。

台湾経済の成長はＴＳＭＣなど半導体企業が導いている。台湾の半導体企業の昨年輸出額は２０１９年比２２％増えた１２２０億ドルだ。昨年台湾全体の輸出額の３分の１水準だ。ＴＳＭＣの善戦を踏まえて昨年台湾の輸出額は前年比１．６％増えた。韓国の昨年輸出額が２．５％減少したことに対比される。ＴＳＭＣの時価総額は昨年半導体の受託生産需要が急増して１８日現在５６８５億ドル（約６０兆円）に達する。４９７３億ドルのサムスン電子を大きくリードしている。

台湾政府は半導体など情報技術（ＩＴ）産業を政策的に育成している。国土全体を「シリコン島（Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｉｓｌａｎｄ）」に作ろうという計画の下に、１９９０年代後半から半導体などＩＴ産業に数十兆ウォンを投資した。半導体協会のアン・ギヒョン常務は「台湾政府は１９８０年から米国シリコンバレーの優秀な華僑人材を誘致するために相当な努力を注いで成果をあげた」と話した。

台湾と米国の蜜月関係も経済成長に大きな力になった。米中紛争以降、米国ファブレス（半導体設計専門企業）ＡＭＤ、ＮＶＩＤＩＡ、ＭｅｄｉａＴｅｋなどがＴＳＭＣに半導体物量を集中的に取り引きしている。

成功的な防疫も台湾成長の流れを後押しした。この日、台湾の新型肺炎累積感染者は９３８人で韓国（８万５５６７人）の「９０分の１」水準だ。台湾の強固な「外貨安全弁」も安定的成長の踏み台になった。昨年末、台湾の外貨準備高は５２９９億ドルで世界６位だ。９位である韓国（４４３１億ドル）に比べて９００億ドル多い水準だ。豊かな外貨資産のおかげで為替など金融市場の変動性が大きくなかった。世界金融市場が波打つと、海外の株式など対外資産を売って台湾ドルに両替しようとする台湾機関・家計の需要が大きかったためだ。

台湾はかつて強小型企業中心から大企業中心に産業が再編されている。ＴＳＭＣだけでなく、フォックスコン、台湾プラスチックグループ、ＨＴＣ、ＡＳＵＳ、ＭｅｄｉａＴｅｋなど大企業が大きく増加した。専門家は世界的な競争が激化するときは資金力とネットワークを備えた大企業を多数保有した経済が生存に有利だと評価している。


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