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1::2021/02/18(木)14:13:57.62ID:hKG+wpNu0.net[1/3]

 朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長(61)が退任。先日、その後任に中村史郎副社長(57)が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。

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 朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5%減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。新しく社長となる中村氏は政治部を経て、国際報道部長、東京本社広告局長、東京本社編集局長などを経て20年6月に副社長に就任していた。

「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」

 と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』(新潮新書)を出版している。

「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。(中略)」

「出前館」と提携

 (中略)販売店で宅配代行を行ったのはほんの一握りしかなく、昨年6月に提携を解消している。

「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」(同)

(中略)

高齢者も新聞離れ

「(中略)最近は高齢者も新聞を読まず、ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」(同)

 実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。60~69歳は77%から91%に、70歳~79歳で51%から74%に、80歳以上でも22%から58%に増えている。

(中略)

 朝日新聞の45・4歳の平均年収は1229万円(2020年3月31日現在)だが、

「当然、給与カットを行わなくてはならないし、人員整理も現在、検討していると思います。けれども、そういうことをやれば再建できるかと言えば、答えはノーです。事態は、きわめて深刻とみています。大掛かりな構造改革が必要となるでしょう」(同)

 日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数(213万部)なのに、連結売上高は朝日新聞の3536億円(2019年度)より多い3568億円(同)だ。

「日経新聞は、経済に特化していますから企業からの広告収入が多いのです。すでに、デジタルに舵を切っていて、多くのビジネスマンに読まれています。ところが朝日は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタルもうまくいっていません。毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表しました。中小企業になれば、税法上メリットがあるからです。朝日新聞も他人事ではないと思います」(同)

 (中略)

 さて、中村社長の評判はといえば、

「人柄は良いそうですが、決断力に欠ける人と聞いています。そのため社内では、こんな大事な時期に中村さんで大丈夫かと、今回の人事を疑問視する声があがっています」(同)

 朝日の将来は、中村氏の肩にかかっている?


朝日新聞の実売部数は今や350万部?新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02180600/?all=1