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1：シコリアン ★：2021/02/17(水)10:13:18.82ID:CAP_USER.net
https://news.v.daum.net/v/20210216152101946
ソース　マネートゥデイ　韓国語

韓国と日本の半導体・ディスプレイ材料関連輸出規制の対話が1年間断絶したことが把握された。昨年、韓国がWTO（世界貿易機関）に日本を提訴した後、両国の経済連絡チャンネルが完全に閉じられたのだ。

サムスンとSK、LGなど国内主要企業が依然として、日本の経済報復射程圏にあるだけに、素材・部品・機器の自立戦略と両国間の輸出規制緩和協議も並行しなければならないという指摘だ。

16日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会によれば、昨年韓国産業通商資源部と日本経済産業省の輸出規制関連会議は合計2回(2月、3月)に終わった。2月の会議の場合、3月に「局長級の輸出管理政策対話」のための準備会議であることを考慮すると、両国は、事実上一度だけ会ったのだ。

日本は現在、サムスン電子など国内半導体・ディスプレイ業者を対象に制限的にフッ化水素輸出許可を出している。この間に、SKモティリオルツは5N(99.999%)級高純度フッ化水素量産に成功してサムスン電子はフッ化水素再使用システムを開発するなど国内産業界に「脱日本」が加速した。

それでも12N(99.9999999999%)級・超高純度フッ化水素のグローバル市場占有率は日本業者が約70%占めるなど、越えなければならない山が多い。特に最近は日本政府で「非韓3原則」(助けない、教えない、関与しない)の雰囲気が広まったことを照らしてみた時、他の重要な素材を輸出規制品目に回すこともできる。

産業部は現在グローバル サプライチェーン多角化に集中している。しかし産業界内外では産業部の対応が多少安易だったのではないかという指摘も出る。昨年、日本産の電子部品の輸入額は66億ドル（約7兆2800億ウォン）で、前年より8.9％増加するなど、対日依存度が相変わらずだが輸出規制再開には中途半端な姿を見せるからだ。

ある産業界関係者は「韓日関係は政治的な利害関係が優先だが、経済をできるだけ分離すれば両国の被害はない」として「日本政府も意地だけ見せるのでなくグローバルバリューチェーンである側面から既存措置に対してだけでも政府間対話に出なければならない」と話した。