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1昆虫図鑑 ★2021/02/11(木)11:48:55.69ID:CAP_USER.net
 韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る「雇用ショック」が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。

 統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅(128万3000人)以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員(62万8000人)よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1~2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。

 今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた「季節調整就業者」を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月(2655万1000人)より先月(2648万5000人)の就業者の方が少なかった。

 社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。

 製造業は4万6000人減少したが、輸出回復の影響で昨年12月の減少人員(-11万人)よりは少なかった。

 賃金労働者のうち臨時・日雇いが合わせて79万5千人減り、全体就業者の減少幅の大半を占めた。常用労働者は3万6千人増えた。従業員のいる自営業者は15万8千人減少し、従業員のいない自営業者は3万2千人増加した。

 15歳以上の雇用率は57.4%で、前年同月に比べて2.6ポイント減少した。15~64歳の雇用率は64.3%で、前年同月より2.4ポイント下落した。

 全年齢層で雇用率が下落したが、20代が最大の被害を受けている。20代の雇用率(53.9%)は、前年同月より4.2%ポイント下がった。1月基準で2000年以後最も低い数値だ。コロナ禍で新規採用が萎縮し、若年層が多く従事するサービス業種が打撃を受けたのが主な原因だ。

 30代の雇用率(74.4%)は2.3ポイント下落し、40代(76.2%)と50代(72.6%)も1.9ポイントずつ減少した。コロナ禍でも増加傾向にあった60歳以上の雇用率(36.4%)も1月の寒波に加え、財政雇用事業の再開が遅れ、2.2ポイント下落した。先月の失業者数は157万人で、前年同月より41万7000人増えた。1999年6月に統計を取り始めて以来最多で、初めて150万人を超えた。先月の失業率は5.7%で、前年より1.6%ポイント上がった。1月基準で2000年以来の最高値だ。

 先月の非経済活動人口は1758万人で、前年同月に比べ86万7000人増加した。1999年6月の統計作成以来、最も多い。このうち特別な理由なく休んだ人口は271万5000人で、前年より37万9000人増え、統計作成(2003年1月)以来最多を記録した。働く意思はあるが望む働き口がなく、求職活動をしない「求職断念者」は77万5000人で、前年より23万3千人増えた。統計を取り始めて(2014年1月)以来最も多い。

 ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、関係長官会議を開き「第1四半期に直接90万人以上の雇用を創出し、若者や女性に合わせた雇用対策を設ける」と述べた。韓国政府は公共機関上半期の採用人員を年間目標(2万6000人)の45%以上達成し、第1四半期に体験型インターン4300人を雇用する方針だ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f3b25cdb4d9ddc79d2753f83d992c15de8b32032