(イメージです。)
 
1::2021/02/07(日)21:32:27.38ID:QxqNlIVj0●.net

(前略)

そのIOC・バッハ会長は「東京五輪は開催する。『プランB』はない」と繰り返し明言している。そんな中、菅総理や東京都の小池百合子知事(68)が「コロナがヤバいんで‥‥」なんて言えるわけがないのだ。

「ただ、日本が場所を貸さないという手段をとることは不可能ではないです。会場が使えないとなれば、東京五輪は中止になります。しかし、東京都は五輪のために会場を提供する契約をIOCと交わしているわけで、当然ながら違約金が発生することになります」(早川氏)

(中略)

「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、(中略)全部で68社。総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」

大パニックは確実である。なにしろ3500億円超の違約金を求められるのは、

「(中略)違約金はIOCの重要な収入源である各国の放映権料にも及びます。米のテレビ局だけで1大会約1200億円と言われており、それも日本側が支払わねばならないでしょう」(早川氏)

(後略)


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2021年2月6日 18:00