（イメージです。）
 
1：：2021/01/21(木)12:34:35.28ID:sx3y6yun0.net

バイデン新政権、単独行動主義から協調姿勢へ転換　ＴＰＰ復帰は慎重

（前略）

◆トランプ氏は中国との貿易戦争を誇る
（中略）

◆バイデン氏は「他の民主主義国と提携」と主張
（中略）

◆日本やＥＵと足並みがそろうかが焦点

　このため同盟国との足並みがそろうか懸念も残る。例えば日本や欧州連合（ＥＵ）製の鉄鋼・アルミは現在、米国の制裁関税の対象だが、バイデン氏が協調路線に転じる証しに関税を撤廃すれば、労組や業界の反発を招く公算が大きい。

　これに対し、中国は昨年、主要国で唯一プラス成長を確保し、その巨大な国内市場はますます魅力が高まっている。中国が市場アクセスなどをちらつかせ、米国主導の対中包囲網の切り崩しに動くのは確実だ。

　元々、中国封じ込め策としてオバマ政権が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰にもバイデン氏は慎重だ。雇用が奪われるとして批判的な労組に配慮してだが、これを見透かして中国は昨年秋、ＴＰＰ参加を「積極的に検討している」と表明し、けん制。バイデン政権が同盟国を巻き込み強固な共同戦線を張れるか、前途多難といえそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/81043/