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1荒波φ ★2021/01/19(火)08:35:49.19ID:CAP_USER.net
20日に発足するジョー・バイデン米国新政権が推進する反中戦線である「民主主義首脳会議」への韓国参加が具体化される中、韓国外交にとってどんな影響があるのだろうか。

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、今年6月に英国で開催されるG7(主要7か国)首脳会議への招請状を受けたことが伝えられた。ポリス・ジョンソン英国首相は去る16日(現地時間)、6月11日から3日間英国で開催されるG7首脳会議に、韓国とオーストラリア・インドを招請した事実を公開した。

すでに英国は以前、既存のG7に これら3か国を加えた“民主主義10か国(D10)”協議体の結成を提案している。

ジョンソン首相は、今回の会議を通じて“民主主義先進国”との協力強化を図ることを言及し「G7とゲスト3か国を合わせた10か国の首脳たちは、民主主義体制における世界人の60%を代表する」と強調した。

今回の会議が、“対中”民主主義同盟体であるD10具現の可能性を見据える場となることから、“民主主義首脳会議”への韓国の参加が“仮定事実化”されるのではという主張が出ている。

反中同盟の露骨化の懸念により、フランスとイタリアが反対の意思を表しているとされているが、バイデン氏は就任後の最初の年に対中国けん制戦略である“民主主義首脳会議”を開催することを明らかにしている。その候補にD10の国々が入る可能性がある。

現在韓国政府の内外では、今回のG7首脳会議への参加について「国格向上の証」という評価がある一方、韓国外交が「戦略的あいまい性」を取ってきた中、反中民主主義戦線への参加による「中国リスク」を懸念する専門家の分析もある。


2021/01/19 08:18配信Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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