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警備員に伴われソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長=15日、韓国・ソウルのソウル中央地裁(大西正純撮影)
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加藤達也前ソウル支局長が地裁に入る際、警備する警察官=15日、韓国・ソウルのソウル中央地裁(大西正純撮影)

 【ソウル=名村隆寛】
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は15日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で訴追されている問題などに関し、韓国政府が自分たちに不利な報道をするメディアを沈黙させる目的で名誉毀損罪を利用していると非難する声明を出した。声明は、「報道の自由」に対する脅威の除去に向け、速やかな法改正も訴えた。

 HRWのロバートソン・アジア局局長代理は「名誉毀損罪は表現の自由を萎縮させる力を持つ」と指摘。朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された加藤前支局長の公判を踏まえ、「韓国政府は仕事に徹しているだけのジャーナリストたちを刑事告訴することをやめるべきだ」と強調した。

 局長代理はさらに、「韓国のジャーナリストは政府の脅しを恐れながら仕事をする状況に置かれるべきではない」とも指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/141215/wor1412150009-n1.html

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