日本 韓国 Flag 
(イメージです。)


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:2014/12/15(月) 08:55:07.93 ID:
 執権自民党の勝利で終わった14日の日本衆議院議員選挙は、今後の韓-日関係にも少なくない影響を及ぼす見込みだ。

 自民党の大勝で“慰安婦問題に対する譲歩はない”という既存の政策が大きな枠組みで維持され、韓-日関係の劇的な改善を期待することは難しくなった。むしろ安倍政権が来年に“安倍談話”等を発表して、慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた河野談話(1993年)を否定する場合、両国関係は今とは次元の異なる深い奈落に陥る可能性がある。

 自民党は今回の選挙期間に出した26ページに及ぶ公約集を通じて、韓-日関係について“米国、オーストラリアなどと協力を一層強化すると共に、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する”と述べた。韓国が米国など日本の友好国ではなく、日本と葛藤関係にある中国、ロシアと並べて括られている点が目につく。これに伴い、日本は当分の間、11月に北京で両国首脳が合意した通り慰安婦問題などを解決するための韓-日局長級会談を活性化し、関係改善のために努力する展望だ。

 葛藤の火種はやはり慰安婦などの歴史問題だ。 自民党は公約集で“虚偽に基づいた理由のない非難に対してはきっぱりと反論し、日本の名誉、国益を回復するために行動する”と明らかにした。“慰安婦は性的奴隷”という国際社会の常識をひっくり返そうとする世論戦を、これまで通り継続的に推進して行く意を明確にしたわけだ。国際舞台で韓国と日本の軋轢が避けられないように見える。この過程で、日本が敗戦70周年と韓-日国交正常化50周年を迎えて、来年8月頃に出す可能性がある“安倍談話”が、両国関係の分岐点になる可能性がある。

 安倍晋三日本総理の“腹心”である萩生田光一自民党総裁特別補佐は今年10月河野談話に対して「もはや役割は終わった。見直しはしないが、新たな談話を出すことで結果として骨抜きになる」と話した。もし、安倍政権が新たな談話を発表して、河野談話と日本の侵略および植民支配を認めた村山談話(1995年)の内容を事実上覆すならば、両国関係は長い冷却期間に入り込むものと見られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00019057-hankyoreh-kr