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1荒波φ ★2020/12/20(日)12:19:17.32ID:CAP_USER.net[1/2]
日本は8月にフィリピンと対空監視レーダー4基を販売する契約を締結し、初めて軍事装備の輸出に成功した。日本は1967年に「武器輸出3原則」を制定し、事実上武器の輸出を禁止してきた。

しかし2014年4月に輸出禁止を緩和した「防衛装備移転3原則」を制定してから輸出を始めた。

日本が生産する武器は価格が高く、コストパフォーマンスが落ちるという評価を受けている。日本の武器は事実上自衛隊だけが使うが、自衛隊の規模が小さく導入する数も多くない。

このため生産ラインを維持するためには高額になるしかない構造だ。こうした問題を解決するには輸出を通じて生産量を増やさなければならない。

日本の防衛産業関連企業は生き残りの脅威を深刻に受けている。

安倍前首相の在任時には防衛費を拡大し続けたが、F-35Aステルス戦闘機とイージス・アショアなど米国の武器導入に多くの予算が投じられただけで、日本企業が生産する武器の導入は大きく増えなかった。

特に航空宇宙関連業界は2007年に日本が作るF-2戦闘機の生産が早期に終了して新しい仕事がなく設計と開発人材を維持するのが難しくなった。F-35A戦闘機の現地組み立て生産も日本企業に大きな利益はない。

地上装備分野でも日本企業の事業断念があった。日本の防衛産業企業である小松製作所は昨年2月に環境規制をクリアするエンジン開発が難しいという理由で開発を進めていた軽装甲車の開発を断念するあと明らかにした。

この事業には三菱重工業とともにフィンランドのパトリアと米国のジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズが挑戦状を差し出した。

◇日本の防衛産業関連企業生き残りに向けた輸出戦略

日本は輸出対象に対し「軍事武器」ではなく「防衛装備」と呼ぶ。2014年に規定が変わったが、攻撃武器ではなく人命救助、輸送、警戒・監視活動などに使われるものだけ輸出している。

輸出も防衛省と外務省がまず判断するが、経済産業省が中心となっている。

初めはアジア・太平洋地域の国が目標だった。販売品目も水上偵察と人命救助用US-2水陸両用機や対空監視レーダー程度だった。

US-2はインドとインドネシアが関心を見せたが販売には至らなかった。レーダーはタイに提案したが失敗した。

最大の失敗はオーストラリアの潜水艦事業だ。オーストラリアはコリンズ級潜水艦に代わる次世代潜水艦12隻を、技術移転を受けオーストラリアで建造する計画を立てた。日本は米国の支持を背にして挑戦状を差し出した。

だが企業の微温的姿勢と政府の輸出経験不足でオーストラリアが希望する産業的要求などを満たせず、フランスのバラクーダ型潜水艦に機会を奪われた。


チェ・ヒョンホ/軍事コラムニスト、ミリドム代表

中央日報日本語版2020.12.20 10:57
https://japanese.joins.com/JArticle/273567