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1::2020/12/15(火)14:05:49.51ID:LStO8RJd0●.net

時価1兆円の「中国版スタバ」があっという間に上場廃止となる中国市場の闇

急成長を遂げていた中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」は6月、売り上げの水増しを理由に上場廃止に追い込まれた。

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“打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に

スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲、福建省廈門市)が米ナスダック(新興企業向け)市場での上場廃止を余儀なくされた。同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル(約1兆3260億円)にも達したが、1年しかもたなかった。

今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション(好未来教育集団)は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。

不祥事を起こした企業は一時期50社以上にも
(中略)

売り上げの水増しに賄賂…その大胆な手口
(中略)

先に述べたラッキンコーヒーは、今年4月2日に社内調査の結果、何千万枚ものコーヒー飲用券を同社の会長や主要株主と関係がある会社に販売し、巨額の売り上げを水増ししていたのが発覚した。同社は、5月12日までに銭治亜CEOと劉剣COOを解任し、5月19日にナスダックから上場廃止の通告を受けた。

2011年にナスダックで上場廃止になった広告会社、チャイナ・メディア・エクスプレスは、プレスリリースで恒常的に現預金や売り上げの額を4.5倍から400倍に水増しし、顧客でもない大手多国籍企業2社を顧客であると宣伝していた。問題を指摘され、香港の会計事務所に調査が委託された際、中国人CEOは会計士に1000万人民元(約1億6400万円)の賄賂を渡して見逃してもらおうとした(会計士は拒否)。同社と中国人CEOは米国で詐欺等の有罪判決を受けた。

会計監査の調査を拒めば上場を禁じる法案が可決
(中略)
SECは、2018年に米国に上場している中国企業に注意するよう投資家に呼びかけた。また今年、米上下両院が中国企業を念頭に、米当局による会計監査の調査を3年連続で受け入れない企業に上場を禁じる法案をそれぞれ全会一致で可決し、トランプ大統領が署名するところである。

「中国では嘘をつかれていることが前提だ」
(後略)


2020/12/8
https://president.jp/articles/-/41144?page=2