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1新種のホケモン ★2020/11/09(月)08:16:16.62ID:CAP_USER.net
企業は10-12月期に入りウォン高が続き、「輸出物流大乱」に続き二重苦を体験している。果敢な景気浮揚策を公約した米民主党のバイデン大統領候補が勝利してウォン高ドル安が進むだろうという観測が出ている。企業は1ドル=1100ウォン水準以下にドル安が進む場合には非常シナリオを稼動する計画だ。

6日のソウル外国為替市場でドル相場は前日より7.80ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1120.40ウォンで取引を終えた。終値基準で年初来安値を更新し、昨年2月27日の1119.10ウォンから約1年9カ月ぶりのドル安水準だ。市場ではバイデン候補が勝利して1ドル=1100ウォン以下までドル安が進むこともあるとの観測が出ている。ウォン高は輸出企業の業績をむしばむ。価格競争力が落ち収益性が悪化するためだ。現代経済研究院はウォン高が1%進めば総輸出は0.51%減少すると分析した。

世界市場で日本やドイツとの競争が激しい自動車業界はウォン高を敏感に見ている。今年に入り7-9月期までウォン安により四半期ごとに営業利益として1000億~2000億ウォン水準の利益を出していた現代自動車は、このままならば10-12月期にその利益分をそのまま返上しなければならない状況だ。現代自動車は1ドル=1100ウォン水準を下回った2018年上半期に営業利益が前年同期比37.1%減った。自動車業界関係者は「ドル相場が1100ウォン以下に落ちる場合、企業別に非常シナリオを稼動しなければならないだろう」と話した。

7-9月期に記録的な営業利益を収めたサムスン電子とLGエレクトロニクスも10-12月期にはウォン高ドル安にともなう業績悪化は避けられない見通しだ。輸入原材料の割合が高い石油化学と鉄鋼もやはり一部で恩恵を得られるが輸出量減少は避けられない。


中央日報日本語版 11/9(月) 8:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0c886aa87ee108a0fd3b2c498940b57d054d6b