（イメージです。）
 
1：新種のホケモン ★：2020/10/30(金)13:52:56.99ID:CAP_USER.net
　元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は２０１８年１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）の上告を棄却し、原告への賠償支払いを命じてから丸２年が経った。

　（中略）

　最悪の事態を防ぐために外務省の滝崎アジア大洋州局長がソウルに乗り込み、会談パートナーの金丁漢アジア太平洋局長に絶対に現金化しないように強く迫ったようだが、金局長は「大法院の判決を尊重せざるを得ない」との立場を崩さなかったようだ。

　（中略）

　現在、韓国の裁判所から支払いを命じられている日本企業は日本製鉄、三菱重工、富山の機械メーカー不二越の３件である。日本製鉄は元徴用工４人から、三菱重工は元徴用工６人から、そして不二越も元徴用工及び遺族ら２３人から訴えられ、一人当たり１億ウォン前後の支払いを命じられている。

　日本製鉄は韓国内の合弁法人「ＰＮＲ」の株を、三菱重工は韓国内の特許権（２件）と商標権（６件）を、不二越も韓国内の関連会社の株を差し押さえられている。差し押さえられた資産金額は３社だけで延べ５２億７千万ウォン（約５億７４００万円）に上る。

　ところが、最高裁で判決が確定したこの３件の他に徴用工問題では現在、９件が最高裁に係留中で、２０数件がソウルや光州地裁で係争中にある。３件だけの問題ではないのである。

　韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約９９０人に上る。（中略）

　仮に全ての裁判で全面勝訴し、日本企業から補償を手にすることができれば、元徴用工予備軍及びその被害者らの訴訟は後を絶たないだろう。実際に韓国のＴＶ「ＪＴＢＣ」は昨年１０月に大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても「訴訟の動きが出ている」と伝えていた。

　（中略）

　元徴用工らが裁判を起こす目的が単に金銭補償だけでなく、日本政府の「責任認定」と「誠意ある謝罪」を取り付けることにあるだけにこじれにこじれた現状下では文在寅政権は日本が納得できるような「解決策」を一方的に示すことはおそらくできないであろう。


辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 10/30(金) 13:12
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201030-00205557/