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1：：2020/10/23(金)12:42:08.25ID:Wc6MWual0●.net

沖縄県の玉城デニー知事は２３日の定例記者会見で、国と県の首里城管理に関する協定が２０２３年１月に期限切れとなることに「県としては引き続き管理したい」と述べ、延長を国に求める考えを示した。国は２０２６年の正殿再建を目指しており、再建後も県が責任を持って首里城を管理する意向をみせた。

首里城の正殿など９施設を焼失した火災から３１日で１年を迎えるにあたり、「管理者として責任を重く受け止める」と改めて強調。県の設置した「首里城に係る再発防止検討委員会」の議論を踏まえ、再発防止、防火対策の強化の構築に意欲を示した。

玉城知事はこの１年を振り返り「何とも言えぬ衝撃を受け、いかんともしがたい喪失感に襲われたことを、忘れることはなかった。首里城復興を果たしたい」と語った。

知事は山形県の中学生から「沖縄のシンボルの首里城を失ってしまったが、沖縄県民の笑顔も沖縄のシンボルだ。首里城が復活するまで笑顔をなくさないでほしい」とメッセージが寄せられたことを紹介。「国内外からの言葉や取り組みが大きな勇気と希望となり、首里城復興への強い決意を後押ししてくれた」と感謝した。

また県主催で３０日から１１月１日まで、県内最大級の「首里城プロジェクションマッピング」と、若手空手家による「首里城復興沖縄空手演武会」が開かれるなど、約２０の首里城関連イベントを開催予定と説明し、来場を呼び掛けた。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/652337