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1荒波φ ★2020/10/22(木)11:44:45.07ID:CAP_USER.net
2017年に青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次長として中国とのいわゆる「三不合意」を主導した南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使は21日、「中国に対して当時言及した三つは約束でも合意でもない」として「これにこだわる必要はない」との考えを示した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は2017年10月、韓国による米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加、THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備、韓米日軍事協力への中国の懸念を認め、これを推進しない考えを表明したが、これらが「三不合意」と呼ばれてきた。

南大使はこの日、遠隔で行われた駐日韓国大使館への国政監査で、保守系野党・国民の力の趙太庸(チョ・テヨン)議員による三不合意についての質問に「当時、韓国政府が公表した内容について中国に説明したもの」「(三不合意という)根拠のないことが広まっている」と述べた。

これに対して趙議員が「だとすれば大韓民国政府が後から必要が生じ、(THAADの追加配備などを)推進しても中国との約束違反にならないということか」と問いただすと、南大使は「そのような約束はないので、約束違反とは言えない」と答弁した。

中国駐在の張夏成(チャン・ハソン)大使もこの日、三不合意についての質問に「南大使の言葉通り、(韓中間の)約束や合意とは考えていない」と述べた。

しかし南大使の発言について、野党からは「中国がTHAAD配備に反発し、報復に乗り出したことで三不を表明した。今になって説明を変えている」との指摘も出ている。


2020/10/22 11:31/朝鮮日報日本語版
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