1： :2014/12/09(火) 10:18:29.45 ID:
東京オリンピックが6年先に迫った中で、サムスン電子のオリンピックスポンサーの日本国内嫌韓感情を眺める懸念の声が高まっている。

 8日外信と関連業界によると、サムスン電子がIOC公式スポンサー資格を2020年東京オリンピックまで延長した中で「ネット右翼」など嫌韓勢力を中心に、これに対する反発の声が出ている。一部のネチズンたちがサムスン電子の東京オリンピック後援を「悲報」「必要ない」などのゆがんだ見解を吐き出している。

サムスン電子の東京オリンピックの公式スポンサーは、1998年長野冬季オリンピックから続くIOCの公式スポンサーの延長線上である。

イ·ジェヨン三星電子副会長が去る8月トーマス·バッハIOC委員長に会って、2020年までに無線通信の分野後援を延長する契約を締結したのである。これにより、サムスン電子は、2016年リオデジャネイロ五輪、2018年平昌冬季オリンピックに続き、東京オリンピックまで自社のIT·モバイル（IM）部門機器を公式供給できるようになった。 嫌韓勢力はこれを巡り、「韓国ブランドが東京を覆うことを傍観することができない」という立場だ。
一時世界電子・IT業界を制覇していた日本業界の座を、三星電子など韓国業界が蚕食しながら起こった反感という指摘だ。これは、サムスン電子のスマートフォンが唯一日本だけは10％前後の低いシェアで、シャープなど現地の業界に押される理由でもある。留学生キム某氏は「サムスン電子がマーケティングを積極的にしているが、大きな力を出せずにいる」と伝えた。

一方、日本の業界は、東京オリンピックを「愛国心」のマーケティングの好材料とした雰囲気だ。パナソニックは2月IOCと2024年までの映像・音響（AV）部門の公式スポンサーを延長することに合意しており、最近「ビューティフルジャパン2020」キャンペーンに愛国心に基づく4K超高精細
（UHD、3840×2160）の問題先取りに出た。オリンピック開会前まで、日本全国を回って学生スポーツ選手たちの姿を4K解像度で盛るプロジェクトで制作の全過程に4K TV、4Kカメラなど自社製品が投入される。

 専門家は、サムスン電子が東京オリンピックの特殊性を勘案し徹底した対応をしなければならないと助言した。パク・チョンミョン建国大学日本語教育科教授は「サムスン電子の後援に対する一部の拒否感は、サムスンの地位向上に対する隔世の感、政治的葛藤が複合的に絡み合っている」とし「サムスン電子は、東京オリンピックを契機に、日本でグローバル企業にふさわしい肯定的なイメージを植える方法を用意しなければならない」と述べた。

ソース：電子新聞　2014.12.09（機械翻訳）
http://www.etnews.com/20141208000927

パナソニックが2020年東京五輪迎え、進行中の「ビューティフル・ジャパン2020」プロジェクト。人気女優の綾瀬はるかを起用して2020年まで、全国を回りながら幼少年スポーツ選手たちの姿を4Kの超高画質(UHD)に入れる。<写真=パナソニック> 
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