JTB 旅行代理店 
(イメージです。)


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:2014/12/08(月) 07:52:52.87 ID:

JTBでは、公明党を応援するよう社員に向けて文書が送られたという
創価学会から公明党への支援要請があったとしてJTB社員に向け文書が届いた
特定政党の支援を社員に一斉メールで要請することは、他企業では考えにくい

http://news.livedoor.com/topics/detail/9551008/

=管理人補足=
上記は、記事の要約です。
以下、記事の一部です。


(省略)

文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。
文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)

(省略)
太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

 JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

(省略)

(省略)
取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。

 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。

※週刊ポスト2014年12月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html