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:2014/12/07(日) 15:33:50.35 ID:
神奈川新聞社が実施した衆院選世論調査で、特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」の法規制について聞いたところ、県民の半数の50・5%が法規制に賛成し、反対は33・7%だった。

権力による表現規制につながるとの懸念から慎重論もあるが、現実に起きている在日コリアン排斥デモによる言葉の暴力を止めるには、法規制が必要と考える人の方が多い結果となった。

男女別では、男性で賛成は51・4%、反対36・7%。女性で賛成は49・6%、反対30・8%となり、総数の割合と大きな違いはなかった。

年代別では、20~50代は法規制賛成がいずれも5割を超え、30代の57・3%が最も高かった。60代では賛成48・8%、70歳以上では39・2%だった。

支持政党別で見ると、法規制の反対が賛成を上回ったのは生活の党と新党改革のみ。無党派層を含め、自民、民主、維新、社民の支持層で賛成が半数を占め、公明と共産の支持層では6割弱が賛成だった。

ソース:神奈川新聞 2014.12.07 12:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/81351/cms_id/115176