軍事 韓国 
(イメージです。)

1
:2014/12/05(金) 11:54:11.83 ID:
米太平洋軍司令官に指名されているハリー・ハリス海軍大将が2日(現地時間)、在韓米軍基地の移転費用に対する負担感を示した。

ハリス氏は同日、上院軍事委員会の指名公聴会に提出した答弁書で「在韓米軍基地を漢江より南の平沢などに再配置する連合土地管理計画(LPP)について、現在の財政状況に照らすと費用の負担が心配だ」と述べた。米国では2016年から予算の強制削減制度が本格化するが、これに伴い国防予算も継続的に削減される可能性がある。

LPPによると、米軍は韓国全土にある基地34カ所の4000万平方メートル、米軍訓練場3カ所の1億3000万平方メートルの計1億7000万平方メートル(供与地全体の64%)を韓国側に返還することになっている。韓国が移転を要求した基地に対する代替施設の建設、追加供与地の購入費は韓国が負担するが、米国が移転を希望する基地に対する代替施設の建設費は米国が負担する。ハリス氏が言及したように米国が国防予算を継続的に削減する場合、LPPに関する協定を改正する可能性や、基地移転に伴う費用負担をめぐり防衛費分担交渉を再度行わねばならない可能性もある。

実際に、米上院軍事委員会は先ごろ予算不足を理由に、来年度の国防権限法で大邱のキャンプ・ウォーカーの軍人住宅建設事業費5780万ドル(約69億円)の執行を保留した。その上で、事業の財源を得るため、韓米防衛費分担特別協定を利用したり、竜山基地の再配置計画を再検討
したりするよう求めた。


ワシントン= ユン・ジョンホ特派員
ソース:朝鮮日報 2014/12/05 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/05/2014120501156.html