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:2014/12/04(木) 21:47:29.14 ID:
 経済低迷にあえぐ韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本の経団連に泣きついた。日本との経済交流拡大を求め、歴史認識についても「韓国側の環境整備」を進める意向も示したというのだ。韓国メディアでは、日本大使館前の「慰安婦像」撤去観測も浮上するが、本当に譲歩する気はあるのか。

 朴氏の発言は、1日に経団連の榊原定征会長らと大統領府で会談した際に出た。「環境整備」が具体的に何を意味するかは不明だが、対日譲歩とも受け取れる発言は、公の場では今回が初めてとされる。

 韓国大統領府によると、朴氏は経団連の一行に「これからは部品中心の交易から最終消費財中心に拡大しなければ」「両国企業の第三国への共同進出が増えてほしい」と述べ、韓国が外国からの投資を促進する法整備に取り組んでいることを強調したという。

 ウォン高や内需不振による韓国経済の低迷は深刻だ。自動車など輸出産業では日本メーカーが競争力を取り戻し、スマートフォンでは中国やインドの企業にシェアを奪われる「挟み撃ちの構図」(韓国メーカー関係者)に苦しんでいる。朴政権には経済回復のかじ取りを求める声が強く「日本からの投資呼び込みは効果が大きいため、協力関係を強化したいはず」(アナリスト)との見方も出ている。

 榊原氏が会長を務める東レは、これまでに3兆ウォン(約3000億円)を韓国に投資するなど、日本を代表する親韓企業の一つとして知られる。朴氏としては経済と歴史の分離を強調し、なんとか日本の財界の協力を取り付けたい狙いだ。

 歴史問題について韓国側も「努力する」と異例の言及をしたことで、一部の韓国メディアでは、在韓日本大使館前に不法に設置された「慰安婦像」の撤去も含まれるのではないかとの観測も浮上した。

 しかし、ジャーナリストの室谷克実氏は「経団連会長との会談は1対1ではなく、ほぼ公開の形で行われたもので、“譲歩”は本音ではなくリップサービスだろう」とみる。

 「朴政権は、大統領府の内部文書流出問題で大揺れになっており、慰安婦像を撤去しようものなら、韓国国内から猛反発を受けるだろう。韓国としては、日本側の譲歩が関係改善の前提だという原則は変わっておらず、来年春以降、むしろ“反日大攻勢”を強めるのではないか」と室谷氏。やはり朴氏は朴氏のままということか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141204/frn1412041830007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141204/frn1412041830007-n2.htm

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