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1新種のホケモン ★2020/09/14(月)08:24:00.06ID:CAP_USER.net
全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額500億ウォン(約45億円)以上の企業の中で限界企業が全体の17.9%を占めたと13日、明らかにした。調査対象国の中で5番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用(利子)に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

全経連は経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国の中で調査対象企業数が少ない国(13カ国)を除いた24カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど4カ国だった。日本は限界企業の割合が1.9%にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象24カ国の平均は12.4%だった。韓国の限界企業の割合は2017年(15.4%)に比べて2年ぶりに2.5%ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象24カ国の中で6番目だった。

産業別では韓国のサービス業で限界企業の割合は38.1%だった。調査対象24カ国の平均(10.1%)を大きく上回った。サービス業の限界企業の割合が韓国より高い国はトルコ(40%)が唯一だった。全経連は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で観光などサービス業が大きな衝撃を受けている。今後サービス業の限界企業の割合が大きく増加する恐れがある」と説明した。

韓国でサービス業の次に限界企業の割合が高い業種は不動産業(30.4%)だった。続いて運送業(24.3%)と医薬・生命科学(23.8%)で限界企業の割合が高かった。反面、食料品小売業は4.7%にとどまった。全経連のユ・ファニク企業政策室長は「規制を緩和して企業にやさしい環境をつくり、限界企業が自ら再生できるように助ける必要がある」と指摘した。


中央日報日本語版 9/14(月) 7:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fb5c278a42620d56cbb3ba3dfba20bf31db61d