漁業　船　海 



1： :2014/12/03(水) 11:02:13.17 ID:
セウォル号沈没事故から約7カ月後の今月1日、韓国籍の遠洋漁船がロシアと米アラスカ州の間のベーリング海で沈没し、50人以上が死亡または行方不明となっているが、こうした大事故に迅速に対応するために発足した国民安全処の事態収拾ぶりは、セウォル号事故当時と何ら変わっていないとの指摘が聞かれる。　

国民安全処と海洋水産部（省に相当）などによると、1日午後1時40分ごろ、ロシア極東地域の東端に位置するチュクチ自治管区付近のベーリング海で韓国遠洋漁業大手の思潮産業に所属するスケトウダラ漁船「第501オリョン号」（1753トン）が沈没した。

漁船の位置と移動経路を示す装置でオリョン号が確認できなくなり、それを真っ先に把握したのは国民安全処傘下の海洋警備安全本部海洋安全センターだった。同日午後2時6分ごろに遭難信号を受信した同センターは、信号が本物かどうかを確認した後、午後2時40分ごろに外交部を通じ、ロシア側に状況を伝え、救助要請を行った。その後、午後3時半ごろにロシアに救助状況を
問い合わせた。

しかし、国民安全処の役割はここまでだった。安全処は過去に海洋警察が担当していた「状況伝達」の役割にとどまり、その後の救助や対処では海洋水産部と外交部が主な役割を果たした。事故対策本部も安全の司令塔である国民安全処ではなく、海洋水産部に設置された。韓国政府関係者は「海外で発生した事故だったため、協議の結果、事故対策本部を国民安全処ではなく、海洋水産部に設置することにした」と説明した。

政府が事故の覚知から3時間が経過した午後5時ごろになって、ようやく海洋水産部に事故対策本部を設置したことも問題視されている。その後、午後10時に会議を開き、外交部に事故対策本部を設けるとともに、海洋水産部が事故に伴う補償業務を処理することを申し合わせた。安全処には結局、特に業務がなかった。これについて、国民安全処関係者は「災難・安全管理基本法には、外国での事故発生時に外交部が主導的役割を果たすとの規定がある」と説明した。

しかし、外国での事故であっても、外交部や海洋水産部など関係官庁を効果的に指揮するために国民安全処を設置したのではないかとする声も出ている。「あれこれ理由を付け、安全処が役割から外れるのは問題だ」との指摘だ。野党・新政治民主連合の蘆雄来（ノ・ウンレ）国会議員は「今回の事故で国民安全処は解体再編された海洋警察が行っていた業務以外には何もしていない。安全処が今後事故発生時の司令塔として役割を果たす事ができるかは疑わしい」と指摘した。

今回の事故のように、海外で発生する韓国人関連の事故について、政府内に明確な業務分担や基準が存在しないことも改善が必要だ。国民安全処関係者は「国内で事故が起きた場合には、当然安全処が主導的に対応するが、外国での事故発生時は明確なマニュアルがない。災難・安全管理基本法に従い、外交部が主体となるべきだ」と話した。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者
ソース：朝鮮日報　2014/12/03 08:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/03/2014120300691.html