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1： :2014/12/03(水) 13:25:14.15 ID:
有価証券市場上場企業の７－９月期実績が懸念していた以上に大きく悪化した。今年７－９月期営業利益は昨年同期比２５．４１％、純利益は３３．４１％減少した。売上高も前年同期比１．７８％減となった。実績が大きく落ちたサムスン電子を除いても、ほとんどの業種の代表株が昨年同期ほどの利益を上げることができなかった。円安、グローバル競争の激化などが実績悪化の主犯だった。
◆実績後退する上場企業
韓国取引所と韓国上場会社協議会が２日発表した今年７－９月期の有価証券市場１２月決算法人の実績によると、連結財務諸表基準で昨年７－９月期と比較可能な４８８社の営業利益は２１兆２４２１億ウォン（約２兆２７００億円）、純利益は１３兆９８７１億ウォンであることが分かった。前年同期に比べ営業利益は７兆２３５４億ウォン、純利益は７兆１７９億ウォン減少した。時価総額１位サムスン電子の営業利益と純利益がそれぞれ６兆ウォンと４兆ウォン減少したという点を勘案しても、昨年７－９月期を下回る実績だ。個別・別途基準（６１７社）営業利益も昨年同期比２６．１１％減り、純利益は３９．５２％も減少した。
１－３月期から７－９月期の累積で計算しても昨年同期の値には至らない。７－９月期の実績ショックのためだ。連結基準で営業利益は１６．３４％、純利益は１２．６２％減少し売上高も０．６３％減った。
業種別でもエネルギー価格下落の恩恵を受けた電気ガス（前年同期比９２．１８％増加）、グローバル景気関係がない通信（５９．５４％）等を除き、純利益はほとんどの業種で減少した。特に電機電子（－４３．６３％）、機械（－４７．９７％）、化学（－２７．２８％）等の輸出業種の大部分が振るわなかった。
昨年７－９月期赤字から今年同期間黒字に転換した企業は現代商船(７－９月期純利益２４２７億ウォン）、斗山（トゥサン、７６６億ウォン）、韓国化粧品（５１８億ウォン）、セアホールディングス（３７５億ウォン）等、５４社と集計された。同期間、黒字から赤字に転じた企業の数も５２社とほぼ同じ水準だった。大林（テリム）産業（７－９月期、－１６７６億ウォン純損失）、東国製鋼（－１２７３億ウォン）、Ｓ－Ｏｉｌ（－１０９２億ウォン）、サムスン電機（－７１９億ウォン）、ＳＫイノベーション（－６２５億ウォン）、ＧＳ（－２８２億ウォン）等がこれに該当する。
全体有価証券市場上場企業のうち、今年に入って黒字を出した企業は７２．７％、赤字にとどまった企業は２７．３％であることが分かった。
◆収益性悪化、負債比率は小幅減少
収益性も悪化した。
７－９月期における有価証券市場上場企業の連結基準売上額営業利益率は４．８０％にとどまった。昨年７－９月期の６．３２％はもちろん、４－６月期の５．０６％にも至らない数値だ。売上額純利益率もこの１年間に４．６６％から３．１６％に下落した。有価証券市場上場企業が１０００ウォンの商品を売れば４８ウォン程の営業利益を残し、このうち実際に会社が手にするのは３１ウォン程度という意味だ。売上額純利益率が高い企業はＮＣソフト（３８．４４％）で、江原（カンウォン）ランド（３３．７０％）、ＫＴ＆Ｇ（３０．５７％）、ＳＫハイニックス（３０．１８％）等も３０％台の売上額純利益率を記録した。
ひとまず負債が減ったのがなによりの慰めだ。７－９月期末の連結基準負債比率は１２９．９５％で、昨年末１３０．９２％より１％ポイント近く減少した。適度な投資先を見つけられなかった企業が余裕資金を借金返済に充てたという分析だ。
証券専門家は、実績の端境期が１０－１２月期にも続くと予想している。韓国ウォンの価値が下方調整され原油価格の下落で最悪の状況は回避できる可能性はあるが、１４兆ウォン前後となった７－９月期の記録を破ることは難しいという診断だ。ＫＤＢ大宇証券投資戦略チームのキム・ハクキュン・チーム長は「昨年も１０－１２月期純利益は７兆ウォンラインにとどまった。２００５年に１４兆ウォンを記録して以来、一度もこの金額を越えたことがない」とし「産業景気を勘案した時、証券会社の推定値２２兆ウォンにははるかに及ばない数値が予想される」と話した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
ソース：韓国経済新聞／中央日報 2014年12月03日10時49分
http://japanese.joins.com/article/480/193480.html?servcode=300§code=300
http://japanese.joins.com/article/481/193481.html?servcode=300§code=300
◆実績後退する上場企業
韓国取引所と韓国上場会社協議会が２日発表した今年７－９月期の有価証券市場１２月決算法人の実績によると、連結財務諸表基準で昨年７－９月期と比較可能な４８８社の営業利益は２１兆２４２１億ウォン（約２兆２７００億円）、純利益は１３兆９８７１億ウォンであることが分かった。前年同期に比べ営業利益は７兆２３５４億ウォン、純利益は７兆１７９億ウォン減少した。時価総額１位サムスン電子の営業利益と純利益がそれぞれ６兆ウォンと４兆ウォン減少したという点を勘案しても、昨年７－９月期を下回る実績だ。個別・別途基準（６１７社）営業利益も昨年同期比２６．１１％減り、純利益は３９．５２％も減少した。
１－３月期から７－９月期の累積で計算しても昨年同期の値には至らない。７－９月期の実績ショックのためだ。連結基準で営業利益は１６．３４％、純利益は１２．６２％減少し売上高も０．６３％減った。
業種別でもエネルギー価格下落の恩恵を受けた電気ガス（前年同期比９２．１８％増加）、グローバル景気関係がない通信（５９．５４％）等を除き、純利益はほとんどの業種で減少した。特に電機電子（－４３．６３％）、機械（－４７．９７％）、化学（－２７．２８％）等の輸出業種の大部分が振るわなかった。
昨年７－９月期赤字から今年同期間黒字に転換した企業は現代商船(７－９月期純利益２４２７億ウォン）、斗山（トゥサン、７６６億ウォン）、韓国化粧品（５１８億ウォン）、セアホールディングス（３７５億ウォン）等、５４社と集計された。同期間、黒字から赤字に転じた企業の数も５２社とほぼ同じ水準だった。大林（テリム）産業（７－９月期、－１６７６億ウォン純損失）、東国製鋼（－１２７３億ウォン）、Ｓ－Ｏｉｌ（－１０９２億ウォン）、サムスン電機（－７１９億ウォン）、ＳＫイノベーション（－６２５億ウォン）、ＧＳ（－２８２億ウォン）等がこれに該当する。
全体有価証券市場上場企業のうち、今年に入って黒字を出した企業は７２．７％、赤字にとどまった企業は２７．３％であることが分かった。
◆収益性悪化、負債比率は小幅減少
収益性も悪化した。
７－９月期における有価証券市場上場企業の連結基準売上額営業利益率は４．８０％にとどまった。昨年７－９月期の６．３２％はもちろん、４－６月期の５．０６％にも至らない数値だ。売上額純利益率もこの１年間に４．６６％から３．１６％に下落した。有価証券市場上場企業が１０００ウォンの商品を売れば４８ウォン程の営業利益を残し、このうち実際に会社が手にするのは３１ウォン程度という意味だ。売上額純利益率が高い企業はＮＣソフト（３８．４４％）で、江原（カンウォン）ランド（３３．７０％）、ＫＴ＆Ｇ（３０．５７％）、ＳＫハイニックス（３０．１８％）等も３０％台の売上額純利益率を記録した。
ひとまず負債が減ったのがなによりの慰めだ。７－９月期末の連結基準負債比率は１２９．９５％で、昨年末１３０．９２％より１％ポイント近く減少した。適度な投資先を見つけられなかった企業が余裕資金を借金返済に充てたという分析だ。
証券専門家は、実績の端境期が１０－１２月期にも続くと予想している。韓国ウォンの価値が下方調整され原油価格の下落で最悪の状況は回避できる可能性はあるが、１４兆ウォン前後となった７－９月期の記録を破ることは難しいという診断だ。ＫＤＢ大宇証券投資戦略チームのキム・ハクキュン・チーム長は「昨年も１０－１２月期純利益は７兆ウォンラインにとどまった。２００５年に１４兆ウォンを記録して以来、一度もこの金額を越えたことがない」とし「産業景気を勘案した時、証券会社の推定値２２兆ウォンにははるかに及ばない数値が予想される」と話した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
ソース：韓国経済新聞／中央日報 2014年12月03日10時49分
http://japanese.joins.com/article/480/193480.html?servcode=300§code=300
http://japanese.joins.com/article/481/193481.html?servcode=300§code=300
