ストライキ イメージ 
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:2014/11/27(木) 03:10:16.44 ID:
 「OINK」という言葉をご存じだろうか? 「Only in Korea(韓国でしかあり得ないこと)」の略で、欧米の金融機関による造語という。そんなOINKに今、ピタリと当てはまるのが韓国最大の総合重工業会社、現代重工業だろう。
今年上期に巨額の営業赤字を計上し、経営不振に陥る中、同社労働組合は27日にもストライキを実施すると現地メディアが伝えているストに突入すれば、業績のさらなる悪化は必至だが、そこは「自分さえ良ければOK」なのか、まさにOINKである。
現代自動車労組も毎年のようにストを繰り返すことで有名だが、ウォン高とともに、こうした状況の積み重ねも韓国経済の疲弊にもつながっている。

巨額赤字の非常事態にスト実施!?

 今年上期だけで営業赤字が1兆3000億ウォン(約1310億円)に達したという現代重工業。非常事態の中、経営陣に追い打ちをかけたのが同社労組によるスト計画だ。

 朝鮮日報電子版によると、同社労使は今年5月以降、約半年間にわたって賃金交渉を続けてきたが、合意に至らず、労組は27日午後から全組合員約1万8000人による4時間の時限ストを決めたという。実施されれば、約20年ぶりとなる。

 労働者がストライキを行う権利は、国際人権規約で保障されており、先進各国では労働基本権のひとつとして確立されている。日本も今でこそストは減ったものの、それでも労働争議などで労使が対立し、スト直前まで交渉が難航するケースはある。とはいえ、数年来、韓国の労働争議で目立つのは「会社の経営が傾いても、自分の給与さえ上がればよい」といった無謀な要求である。

無謀な要求で疲弊する現代自

 代表格が自動車最大手の現代自動車労組だ。その強硬姿勢は世界的にも有名で、ほぼ毎年のように経営側に『無謀な要求』を突きつけ、交渉が難航するとストを実施してきた。日本の自動車関係者は「企業を発展させる上で、経営側と組合側の『健全な対立』は必要だ。しかし、グローバル競争が激化する中、現代自労組のやり方は企業を疲弊させ、競争力を弱めるだけだろう。組合員自らが自分の首を絞めているのに等しい」と指摘する。

 20年間にわたってストを行わず、韓国が世界に誇る造船メーカーとして業績を拡大してきた現代重工もまた現代自と同じ轍を踏むのか。かつて世界最大の造船国となった韓国だが、今年9月の国別船舶受注量産では中国、日本に次ぐ3位に転落。今の経営状況でストに突入すれば、現代自が昨年ストによって損失が膨らんだときと同じ状況に陥るのは間違いないだろう。

10社がGDP7割を占める歪さ

 日本の製造業では想像できないことだが、韓国経済に詳しい日本のジャーナリストは「韓国人は子供のときから自らの主張をはっきりと述べ、それを貫徹するように育てられてきている」と説明。しかも、その主張が間違っていても、理不尽であっても「何らかの弁明、言い訳をしながら自らの正当性を主張する。もちろん、すべての韓国人にあてはまるというわけではないが…」と話す。

 韓国経済は財閥系企業によるピラミッド構造で成り立っており、サムスン電子、現代自など財閥系10社の合計売上高がGDP(国内総生産)の7割超を占めるそんな歪(いびつ)な経済構造とともに、今回の現代重工のスト問題をみていると、韓国経済は本当に危険水域に達しているのではないか。そう思わずにはいられない。


http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260034-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260034-n2.html
http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260034-n3.html