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1ハニィみるく(17歳) ★2020/08/07(金)08:44:08ID:CAP_USER.net
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▲日本のメディアと各界の著名人は、「K-ポップやK-ドラマのグローバル成功の原因は、政府の政策と支援があった」と一貫して言及している。
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K-POP(Kパプ)の成功の裏には、国家政策がある?

日本のアイドル企画会社『ジャニーズ・エンタテイメント』のNEWSの元メンバー手越祐也は、最近公開した自叙伝に、「韓国政府がBTSを後押ししていた。英語できていたらNEWSもビルボードを獲得していただろう」という主張を展開した。

「韓国は国策として韓流を作る」、「政府の支援の下でアイドル育成も行われている」などの意見は一人だけの幼稚な発言ではない。過去に『冬のソナタ』など、第1世代の韓流が日本にブームを起こした頃から現在まで、日本のメディアや各界の専門家を通じて一貫して言及された内容である。

日本の該当認識はその根が深い。

在日ジャーナリストのキム・ミンジョンは、「1998年、金大中(キム・デジュン)政権で段階的に日本文化を開放するのを見たほとんどの人は、“韓国は政府が文化を牛耳っている”という認識を持ち始めた。また、映画『シュリ』や南北分断を基にした『JSA』、『シルミド』が日本で人気を博し、“韓国は映画に分断の話を盛り込んで政策を反映する国家”という憶測も生じた」と説明した。

結局、K-ドラマとK-POPブームが世界的な影響力を及ぼし、根拠のない主張が嫌韓と合わさって既定事実になったというのである。

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▲日本政府の経済産業省のホームページには、彼らの文化復興政策である『クールジャパン』キャンペーンについての説明が掲載されている。
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自国の伝統文化や大衆文化を世界的に伝えようとする努力は、全ての国で行われている。日本には文化復興関連の国家政策がないのだろうか?もちろんある。通称『クルヂェペン(COOLJAPAN)ケムペイン(キャンペーン)』である。

『クールジャパン』は2010年、日本内閣府の経済産業省が『クールジャパン(室)』を設置して、本格的に始まった。経済産業省のホームページによれば、『クールジャパン』は日本のファッション、マンガ、アニメ、ゲーム、食べ物などの日本文化を海外伝え、経済成長につないで行くというブランド政策と説明している。

ジャーナリストのキム・ミンジョン氏は、クールジャパンが大きな効力を上げられない点について、一つ目に「日本特有の情緒を強要したこと」と、二つ目に「閉鎖的な著作権政策」を挙げた。彼女は、「映画、ドラマ、J-POP、マンガの全てが普遍性ではなく、日本だけの特有な情緒を世界にアピールしていて、その限界点が表れている。また、コンテンツの著作権や芸能人の肖像権が厳しく、自然発生的な派生を防いできた」と説明した。

日本を代表するアイドル企画会社のジャニーズ・エンタテイメントは最近、オンラインの写真掲載を承諾してYouTube禁止令を解いた。すでにサイ(PSY)の『江南スタイル』が、YouTubeを通じて世界を熱狂させた後である。

結局は手越祐也を始めとする現地の専門家が『K-POPは政府の政策』という主張をすればするほど、自国の文化政策が大きな反響を起こせなかったり失敗したことで、ブーメランとして帰るわけである。

ソース:スポーツ京郷(韓国語)
http://sports.khan.co.kr/entertainment/sk_index.html?art_id=202008061548003&