(イメージです。)
 
1昆虫図鑑 ★2020/08/01(土)17:50:59ID:CAP_USER.net
(前略)

 北京市内で先日、50年近く見られなかった「空襲への警戒」を呼びかけるポスターが貼られたといい、この画像がSNSで拡散された。ポスターには、爆撃の写真とともに、「警報が鳴ったら、どのように迅速に防空対策をとるか」など、有事の行動がイラストとともに描かれていた。

 (中略)

 全人口の3分の1、約4億人が暮らす長江流域での大洪水による甚大な被害については最小限の報道にとどまる中国だが、米中対立が激化するなか、人民に開戦への機運をプロパガンダしていく算段らしい。

 一方、米国では同月24日、中国の情報機関が、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35などに関する情報収集活動を数年にわたって続けてきた事実が、メディアによって報じられた。

 報道によると、米司法省が訴追した中国系シンガポール人のヨー被告は、米政府に近い有名コンサルタント会社の“偽看板”を掲げてリクルーターを装った。欧米では「転職サイト」として知られるビジネスSNS「LinkedIn(リンクトイン)」を悪用し、F35のプロジェクトに関わった民間人や、米軍将校、国防総省や国務省の職員を募集。彼らに接触したうえで、報酬を条件に情報提供をさせていたという。

 この中には、日本のF35購入が地域情勢に与える影響の情報もあったという。日本政府は旧型のF15戦闘機と置き換えるため、F35を将来、計147機保有する方針だ。

 (中略)

 今回のスパイ事件は、米国務省がF35計105機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した直後のタイミングで報じられた。

 米当局が、「日本でも同様の手口で、中国のスパイ活動に日本人が加担しているケースがあるはずだ」と警鐘を鳴らした可能性もある。問題は、日本にはスパイ防止法がなく、世界屈指の「スパイ天国」と揶揄(やゆ)されていることだ。

 ■在米大使館・領事館さらに閉鎖も

 米テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖が先日通達された際、対中強権派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党・フロリダ選出)は、次のようにツイートした。

 「巨大なスパイセンターを、ようやくシャットダウンするときが来た。米国は、テキサス州における中国共産党の富裕層の投資活動を2年以上にわたって調査してきた。石油資源が豊富なテキサス州は、NASA(米国国家航空宇宙局)が宇宙技術、医薬品やワクチン研究に従事し、米軍基地もあり、米国の経済と防衛において重要な地位を占めている」

 同時期、中国人民解放軍の背景を持つとされる中国人企業家が、テキサス州のランドルフ空軍基地から車で10分ほどの距離に1・3万エーカー(約5260万平方メートル)もの土地を購入し、風力発電所を建設したことに、国防総省と国務省が懸念を示していることも明らかになった。

 テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員(共和党)は7月26日、CBSニュースのインタビューで、ヒューストンの中国総領事館を「米南西部全域のスパイ活動の拠点になっていた」と語ったうえで、「在米の中国大使館・領事館をさらに閉鎖させる可能性は高い」と言い切った。

 この先に待つのは、米中開戦なのだろうか?


■河添恵子(かわそえ・けいこ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/782ddfd6791039e41143e2eb897d0d7b29ff6f98