経済　韓国　サムスン 

1： :2014/11/21(金) 14:36:22.00 ID:
韓国サムスンの後継者　　相続税は推定７０００億円超！＝中国メディア
2014年11月21日 6時8分 サーチナ

　中国メディアの環球網は１８日、韓国政府が税収不足に喘いでいるなか、韓国最大の企業である「サムスン電子」の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が「今後５年間で約７兆韓国ウォン（約７４００億円）の相続税を納付することになる予定」と伝えた。

　記事は、李在鎔副会長の相続税は韓国史上最高額になるとし、東亜日報の報道を引用して「サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が病に倒れて以来、李在鎔副会長への引き継ぎが慌ただしく行われている」と報じた。

　さらに、サムスングループが今後５年間にわたって相続税を分納するという方針および内容が韓国で大きな注目を集めていると紹介。

　李健熙会長の株式持分のうち、李在鎔副会長がサムスングループを掌握するにはサムスン電子とサムスン生命の株式の相続が必要になるとし、「李在鎔副会長が保有するサムスン電子とサムスン生命の株式時価は約１１兆ウォン（約１兆１７００億円）に達し、韓国の相続税率６５％として計算すると、李在鎔副会長は７兆ウォンの相続税を収める必要がある」と伝えた。

　記事は、李在鎔副会長の巨額の相続税について、韓国のネット上では「相続税だけで７兆ウォンか。さすが大富豪だ」、「巨額の相続税を収めることは企業の社会的責任でもあり、称賛に値する」といった声があがっていると紹介した。

（編集担当：村山健二）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9492124/