(イメージです。)
 
1::2020/07/13(月)09:44:50.78ID:QvukuZ7m0.net

コロナ禍の外出自粛でテレビをいつもより長く見ていた、という人も少なくないでしょう。この間、さまざまな番組を見てNHKと民放の違いを感じた人はどれだけいたでしょうか。はたしてNHKは、日本の全世帯から受信料を徴収するに足るコンテンツやサービスを提供しているのか。元財務官僚で『「NHKと新聞」は嘘ばかり』著者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、公共財の観点からこの問題に迫ります。

「公共財」と「私的財」の違いは

(中略)

国民の納得・了解があるかどうか

例えば国公立大学に公費投入が許されているのは、「大学で価値ある教育が行われている」と国民が見なしていることが前提です。国民の納得・了解が得られない状況に陥れば、国公立大学であろうと民営化され、公費投入がなくなることもありえます。あくまでも「国民の納得・了解があるかどうか」がポイントなのです。

すべての公費支出には議会の承認(民主主義のプロセス)が必要であり、そのためには国民の納得・了解が必要になる。芸術祭への支出においても例外ではありません。こうした公費の大原則について、検討委員会で議論された形跡はなく、報告書も「公費支出は当然」という結論ありきの立場で書かれている、ということです。

放送についても、同じことがいえます。「準公共財」にあたるNHKが「公共放送」の名にどれほど固執したとしても、国民の一部にしか恩恵をもたらさないメディアであれば、受信料というかたちで公費を支出する理由はありません。多くの国民が賛同し、広く便益を与えることが、真に「公共」の名に値する放送です。

(中略)

受信料の約1割が徴収に当てられるムダ

(後略)


今の「NHK」は公共的役割を果たしているのか
公共性を芸術と同じ観点から分析してみた
2020/07/07 5:45
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