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1::2020/07/03(金)10:01:35.73ID:PMUql1RS0.net[1/2]

コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則 政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6694c9787e12bfc37d5ce555d57514c2dbd8db
 
 
3::2020/07/03(金)10:02:04.02ID:PMUql1RS0.net[2/2]

 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。

 複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。

 一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。

 新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。

 このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。