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1::2020/06/30(火)19:58:30.46ID:wEKiBEiZ0●.netPLT(14121)

在日ドイツ商工会議所のシュールマン専務理事は30日、日本が欧州諸国に課す入国制限をめぐり「日本が国境を開かなければ、日独両国の企業の経済活動に多大な影響をもたらす」と述べ、早期の制限緩和を求めた。

都内で日本経済新聞の取材に答えた。シュールマン氏によると、約450のドイツ企業が日本に拠点を持つが、入国制限で外国人の従業員が日本で仕事を始められなかったり、日本に戻れなかったりといった問題を抱えている。

ドイツ製の機械や設備を使う日本企業も多いが、機器の設置や顧客サービスに必要な人員も入国できていないという。同氏は「自国を守る必要性は理解するが、ビジネスの段階的な再開と両立できる代替案を示すべきだ」と訴えた。

同商工会議所が在日ドイツ企業を対象に6月に実施した調査では、回答した企業の8割が「日本の入国制限が大きな負担になっている」と回答した。回答企業の4割は日本の入国制限で「自社ビジネスに損失が出る」とも予想している。シュールマン氏は企業が事業の見通しを立てられるよう、日本政府に制限緩和の時期と内容を早急に公表するよう求めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60985600Q0A630C2FF8000/