経済 
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1： :2014/11/18(火) 03:20:58.45 ID:
　韓国経済界にまたも衝撃が走っている。韓国の国策シンクタンクである産業研究院（ＫＩＥＴ）がこのほど、「４年後の２０１８年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。１６日には、１３年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の０．５％にとどまったことが明らかになり、１４年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」（電機業界関係者）構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

　朝鮮日報電子版によると、ＫＩＥＴのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は１０月２７日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、１８年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

　韓国企業の存在感の低下はここにきて鮮明だ。米ボストンコンサルティンググループが１０月２８日発表した「２０１４年最も革新的な企業報告書」では、世界上位５０社のうち、韓国企業はサムスン電子など系列会社すべてを含むサムスンと、ＬＧ電子のわずか２社と前年４社に比べ半減した。そのサムソンも昨年の２位から３位に後退。昨年ランクインした現代自動車と起亜自動車は圏外に姿を消した。

　実際、韓国の主力企業は業績不振にあえいでいる。サムスン電子の７～９月期の連結営業利益は、スマホの失速が響き、４兆６００億ウォン（約４２００億円）と過去最高だった前年同期に比べて約６割減った。前年実績を下回るのは４四半期連続だ。現代自と起亜自の同期の営業利益も約１８％それぞれ減少した。国内景気低迷や輸出の減少が響いている。

　朝鮮日報電子版によると、ＫＩＥＴは分析した９つの主力産業のうち、８業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。１８年までに通信機器（スマートフォンなど）、液晶パネル、石油化学、造船の４業種で韓国は中国に追い抜かれるか追いつかれるとした。一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのは自動車のみとしている。

　現在の韓国企業の置かれた立場は、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけての日本企業の姿に似ていなくもない。日本企業は半導体や液晶パネルをお家芸にしていたが、投資抑制する隙に、後から果敢に攻め込んできたサムスン電子など韓国勢に市場シェアの多くを明け渡す結果となった。半導体、液晶パネルを手掛ける日本企業は再編、淘汰（とうた）を余儀なくされ、市場での存在感は薄れていった。日本企業を上回ることを目標にしてきた韓国企業にとっては、溜飲を下げる思いだっただろう。

　だが、日本経済は“失われた２０年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻している。そして、その日本の経済力が韓国を上回っていることを認めているのは、何を隠そう韓国の経済界だ。

　日本の経団連にあたる韓国の全国経済人連合会（全経連）が８月に公表したリポートはある意味で斬新だった。世界輸出市場の占有率１位の品目は韓国６４に対して日本は２３１もあるなど「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較すると３～４倍程度の格差がある」と負けをアッサリ認めたのだ。

　リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が１６人（当時）で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が１兆ウォン（約１０００億円）を超える韓国企業がサムスンとＬＧ電子、現代自動車の３社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど２９社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

　こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」（市場関係者）と受け止める見方は多い。

　後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

　韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。“パクリ”が通用しない世界といっていい。今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141117/frn1411171556007-n3.htm