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1右大臣・大ちゃん之弼 ★転載あかん2020/01/16(Thu)19:42:14ID:CAP_USER.net
<再選を果たした民進党の蔡英文、世論調査が浮き彫りにした「台湾人意識」で読み解く総統選と中台の未来とは>

(前略)

早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。

有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うかという問いに対して、20~29歳の82.4%は、自らを台湾人とだけ思っていると答えた。この割合は、40~49歳、50~59歳、60歳以上の年齢層では全て50%台後半だった。

中国との将来の関係については、20~29歳の49.4%、30~39歳の33.5%が(中国との平和を保てるのであれば)独立を望むと回答した。

それだけではない。2018年に国立政治大学(台北)の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、中国が武力により台湾を併合しようとした場合に戦うつもりがあるかという問いに対し、20~39歳の71.6%が「イエス」と回答している。

台湾が正式に独立を宣言し、それに対して中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5%が「イエス」と答えている。この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。

中国の戦略にも影響

同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが台湾の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。

(中略)

若者の意識の変化は、台湾政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。

(中略)

中国にとって、中台統一への台湾の人々の支持を高めることはますます難しくなる。武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。

(後略)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92141.php
Newsweek 2020年1月16日(木)10時30分 江懷哲(台湾アジア交流基金研究員)


若い世代の意識の変化を追い風にした民進党の蔡(中央)