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1右大臣・大ちゃん之弼 ★転載あかん2020/01/15(水)00:23:50ID:CAP_USER.net
 (前略)

 こうした北朝鮮問題への対応に日米韓3か国の連携が必要なことは言を俟たない。ところが昨年は、日本と韓国が結んだ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の存廃をめぐる騒動が起こり、日米韓の関係を根底から揺るがした。一方的な破棄を通告していた韓国の文在寅政権は期限切れ直前の2019年11月22日になって延長を決めたが、条件付きで暫定的な延長としており、この問題は終わったわけではない。

 延長の条件については日韓両政府ともに明らかにしていないが、GSOMIA失効目前に開かれた日米韓3か国による防衛相会談では、〈韓国は日本が厳格化した輸出管理措置の撤回を協定延長の条件とする立場を譲らなかった〉という(日本経済新聞2019年11月17日付)。

 朝鮮半島の国際関係論が専門の拓殖大学大学院国際協力学研究科客員教授の武貞秀士氏は、今年はこの問題が再燃すると指摘する。

 「韓国が提示した条件とは、今年の3月頃までに日本が戦略物資の輸出管理で韓国をいわゆる『ホワイト国』に戻すことで、それが受け入れられない場合、GSOMIAを破棄するといわれています。(中略)」

(中略)

 しかし、この動きは「ホワイト国」除外に対する韓国の報復とのみ捉えると、文大統領の真意を見誤ることになる。韓国の対中政策が絡んでいると武貞氏は言う。

 2017年に文大統領が訪中した際、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)を在韓米軍に配備することに中国が激しく抗議し、文大統領は「THAADを追加配備しない」「アメリカのミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」を受け入れた。中韓関係重視の姿勢の延長線上にGSOMIAの破棄があるというのだ。

 「文在寅政権は日本やアメリカとの安保協力よりも、北朝鮮政策で中国、ロシアと足並みを揃えようとしてきました。それが昨年12月ごろから顕著になってきました。(中略)

 12月16日に中国とロシアが北朝鮮への制裁を緩和する決議案を提示したときアメリカは『時期尚早』と反対しました。その後、12月30日、中ロは制裁緩和案を再提出しましたが、その決議案には『南北朝鮮間の鉄道と道路協力事業を制裁対象から免除する』との文言が含まれています。文在寅大統領が1月7日に行った新年の演説で『南北の鉄道・道路連結事業を実現できる方策を南北で見つけて国際的な協力につなげる』との提案と同じ趣旨です。文在寅政権の対北朝鮮政策はアメリカよりも中ロ寄りです」(武貞氏)

 日本やアメリカを軽視し、中国に接近する文政権の姿勢は、昨年12月24日に中国・成都で開催された日中韓首脳会談で露わになった。

(中略)

 中韓首脳会談は予定時間を延長して、食事の時間も含めて1時間半にわたって続き、東アジアの安定は韓国と中国の協力関係が軸になるということで意気投合した。韓国大統領府の高官は『韓国と中国は運命共同体であることを再確認した』とまで言いました。(中略)

 韓国と中国、ロシアの協力関係は今後ますます強まり、その結果、日韓関係修復は遅れると考えられます」(武貞氏)

 2020年、朝鮮半島情勢から一時も目を離すことができない。

 ●取材・文/清水典之(フリーライター)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200114/for2001140005-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2020.1.14 記事元 NEWSポストセブン