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1： :2014/10/24(金) 18:33:38.16 ID:
　朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受け、日本政府は、国連人権委員会のクマラスワミ報告の一部撤回を申し入れるなど、具体的に動き出した。自民党も「日本の名誉を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を月内に設置する。
同党の三原じゅん子女性局長が委員会への意気込みと、米ハワイでの韓国系団体の謀略などについて語った。

　「朝日が３０年以上も放置した吉田清治氏の『慰安婦を強制連行した』という虚偽証言のせいで、日本と日本人はいわれなき屈辱を受けてきました。その汚名を返上するためにも、委員会で大いに活動したい」

　三原氏はこう語る。

　朝日は虚偽報道を撤回し、大誤報を検証する第三者委員会を今月発足させたが、三原氏は「まったく足りない」といい、こう続ける。

　「私は日本ハワイ友好議員連のメンバーとして、今年８月にハワイを訪問しました。そこで現地の政治家から、韓国系団体がハワイにも、慰安婦の碑や像を建てようとしていたことを聞かされました」

　ハワイには、日本の状況を理解する親日派の政治家が多いため、設置を食い止めたという。

　「日本とハワイの政治家の間には長年築き上げてきた友好関係があります。この信頼関係は容易に突き崩されるものではありません。しかし、米本土では韓国系団体による虚偽の流布にどんどん浸食されています。油断は禁物です」

　日本人として、世界に真実を伝えたいというのが、三原氏の願いだ。

　「安倍晋三首相は就任以来、さまざまな国を外遊されていますが、その都度、丁寧にこの件について説明されているはずです。でも、安倍首相だけに頼らず、われわれも積極的に広報活動を行うべきです」

　そのためには、吉田証言の虚偽を認めない韓国などに出向いて説明することや、クマラスワミ報告をまとめたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に面会して、説得することも考えているという。

　朝日の「反省」はいまだ十分なものではないが、日本政府や自民党は動き出している。

　三原氏は「国際広報予算も、来年度概算要求で本年度の約２倍の５２・２億円計上しています。菅義偉官房長官も『日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい』と話している。私たちはそれを全力で支えていきたい」と語った。

（ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141024/plt1410241547002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141024/plt1410241547002-n2.htm

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