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潘基文・国連事務総長(ロイター)

 【ニューヨーク=黒沢潤】
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。

 「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、8月27日、10月8日と15日の計3回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。

 一方で国連は8月20日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。

 国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は10月21日の定例会見での産経新聞の質問に、「国連が(アフガン支援団=UNAMA=を派遣するなど)この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。

 国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。

 潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。

 潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」(国連ベテラン記者)との指摘も多い。エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの3記者を言論弾圧した際、「(国際社会の)圧力にさらされて」(同記者)、ようやくコメントを出したとされる。

 韓国で外相も務めた潘氏は2016年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。

 ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。

http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220045-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220045-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220045-n3.html