(イメージです。)
 
1動物園φ ★2019/12/09(月)20:20:23ID:CAP_USER.net
世界経済学者であるロバート・バロー米国ハーバード大学教授(写真)は、「韓国政府がポピュリズム政策に過去の成功を無駄にして(squander)いる」とし「最低賃金引き上げ、労働時間の短縮など、既存のすべてのポリシーを戻すのが最善」と診断した。彼は「(そのような方針は)「所得主導の成長(income-led growth)」と呼ぶよりは「所得主導の貧困(income-ledpoverty)」と呼ぶべきだろう」と強く批判した。

船教授は8日(現地時間)、韓国経済新聞に「所得主導の成長のために考え(Thoughts on income-ledgrowth)」というタイトルの特別寄稿を送信する "韓国経済が脆弱で景気後退に陥っている」と述べ明らかにした。船教授は毎年ノーベル経済学賞を受賞候補に挙げられている碩学で、過去韓国の経済発展を研究しており、2003年にソウル大で講義を務めた知韓派学者だ。

彼は韓国、中国、日本、タイなどアジア10カ国と比較して、投資と成長がない理由で輸出の減少ではなく、韓国政府のポピュリズム政策を挙げた。ポピュリズム政策的には、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、短期公共雇用用意等のための財政支出の拡大、企業や高所得層の税率引き上げなどをすべて指定した。

船教授は「韓国が1950年代後半から貧困から脱却することができた原動力は、所得再分配ではなく、全体的な経済成長であった」とし「このような(ポピュリズム)政策が施行されている現状が全く残念だ」と吐露した。彼は韓国政府に「最善の策を実行したすべてのポリシーを戻すだろうが、政治的に困難な場合がある」とし「最低の最低賃金引き上げを中止し、企業等の税率引き上げはキャンセルしなければならない」と助言した。

また、最近、政府が景気刺激のための500兆ウォンを超える予算を組んでいることも、「商品の総需要を高めるために設計された政策、つまり一種の巨大な「ケインジオン実験」をしている」とし「誤った分析に基づいたもので失敗するしかない」と予想した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D015%26aid%3D0004254555%26date%3D20191209%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhiNHQv79Pd1dO00nWDdnnZt-ok4Fg

共感 2715
非共感 100