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1右大臣・大ちゃん之弼 ★転載あかん2019/12/08(日)23:24:05ID:CAP_USER.net
 2019年12月6日、韓国統一省は、WHO(世界保健機関)が、北朝鮮に行う母子保健事業に、約5億4000万円支援することを発表した。

 実は今年6月、韓国が国際機関を通して、北朝鮮に5万トンの米を支援しようとしたが断られた経緯がある。(中略)WHOという世界に有名な機関を通してなら、また現金ならば受け取ってもらえるだろうと、文政権は考えたのだろう。それによって起死回生、名誉挽回するつもりの体がある。

 WHOを通じた支援は2014年以来、約5年ぶりに行われる。産婦人科や小児科で働く医療従事者の教育訓練に使われることが主目的だ。(中略)しかし、WHOを通したとしても、北朝鮮国民に平等に支援されるのか、いや、何に使われるのか国家的に疑問符は存在する。それが、北朝鮮と言う国だ。

 韓国は、2017年に対北人道支援事業へ8億6400万円捻出を決めたものの、実施は今年。まさに、国中の小金をかき集めて、総額にしていると言えなくもない。(中略)

 WHOを介した支援とは別に、政府傘下の国際保健医療財団の児童・障がい者支援事業の再開も決めたが、北朝鮮が素直に受け入れるかは「謎」だ。

 (中略)

 ミサイルの危機に国民を怯えさせながら、支援する目的は、同胞だからというのなら、決定事由としては、薄すぎる。

【編集:MB】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6027&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年12月8日 9時15分