1： :2014/10/18(土) 22:26:48.58 ID:
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▲フランス有力日刊紙ル・モンドの去る15日(現地時間)オンライン版記事.

朴槿恵（パク・クネ）政権の加藤達也産経前支局長起訴とパク大統領の5親等殺人事件容疑を提起したキム・オジュン、チュ・ジンウの裁判をはじめとするソーシャルネットワーク検閲強化についてフランス有力日刊紙ル・モンドが韓国における報道機関と表現の自由の受難時代を正面批判する記事を書いて注目される。

今、韓国の‘後進国型’メディア弾圧がヨーロッパまで広がっている。18日、外信翻訳専門サイトニュース番組の翻訳によれば、ル・モンドは去る15日(現地時間)アップしたオンライン版で‘韓国で監視を受けるメディア(En Coree du Sud,la presse sous surveillance) ’で「ソウル駐在日本人記者が起訴され韓日両国に新しい緊張関係が形成されている」として「この緊張関係はソーシャルネットワークとメディアに対する韓国政府の強化された管理監督の雰囲気から生じた」と報道した。

ル・モンドは「告訴された記者と監視を受けるソーシャルネットワークが、メディアの自由と表現の自由が韓国で困難な時代を迎えている」と評価した。ル・モンドはセウォル号惨事当日、パク大統領の消えた7時間をめぐり「彼女の‘不在’は7月、国会の国政調査で主題として扱われたし、その後も引き続き論議を呼び起こした」として「朝鮮日報など韓国メディアの情報を土台に記事を作成した加藤前産経支局長によればパク大統領はその時間、離婚した過去の補佐官と一緒にいたかもしれない」と伝えた。

ル・モンドはその後、保守団体の告発で加藤前支局長が懲役最高7年に処される可能性がある国で名誉毀損容疑で告訴にあったと伝えた。ル・モンドは「韓国の中道左派新聞ハンギョレは‘政治的目的のために容疑’をかぶせたのではないかと疑った」としてハンギョレの評価を伝えた。

また、日本政府報道官、菅義偉は去る9日「メディアの自由、そして韓日両国関係を考慮するなら今回の起訴は非常に心配だ」と憂慮し、翌日は国境のない記者団がパク大統領の不在問題について「公共の利益の領域に属する」ことを書いたという事実もル・モンドは伝えた。

米国国務部報道官ジェン・サキは、米国政府は特に刑事裁判に回付される名誉毀損制度など「韓国の法律について、すでに憂慮を表明したことがある」とル・モンドは報道した。何よりル・モンドはパク・クネ大統領とその一家を批判すること自体が韓国で危険な事になった点を強調した。

同紙は「パク大統領と彼女の一家に対する批判がますます危ないことになりつつある」としてキム・オジュン、チュ・ジンウ裁判をもう一つの事例に上げた。ル・モンドは「キム・オジュンとチュ・ジンウの二人のジャーナリストは大統領の弟パク・ジマンに対する名誉毀損容疑で起訴され、12月の裁判結果を待っている」として「彼らの誤りは、パク氏一家の親戚中2人が死亡した2011年の事件にパク・ジマンがかかわった場合もありうるといっただけ」と紹介した。

ル・モンドはまた、カカオトークの検閲と同様のソーシャルネットワークまで覗こうとするパク・クネ政権の検察についても憂慮した。同紙は「このような批判を越え韓国の政府当局はもはやソーシャルネットワークまで監視しようとしている」として「パク大統領が先月16日‘大統領に対する侮辱が度を越えている’と言った後から、数多くの韓国人らが最も愛用するソーシャルネットワークのカカオトークをあきらめ、もう少し安全だと知られたテレグラムメッセンジャーに駆せ参じている」と伝えた。ル・モンドは「テレグレムに新しく接続した彼らは‘サイバー亡命を歓迎する’とし、お互いに機嫌伺いの挨拶を伝える」と紹介した。

ソース：メディアトゥデイ(韓国語) ルモンド「韓国でパク・クネとその一家批判危なっかしいこと」
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=119424