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1鴉 ★2019/11/13(水)20:42:10ID:CAP_USER.net[1/2]
韓国GSOMIA破棄で米が報復準備 
文政権「米韓同盟は揺るがず」と楽観視も… 識者「米国の本気度を理解していない」
2019/11/13 17:15

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、同盟国・米国について、大きな読み間違いをしている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄しても、米韓同盟に影響しないと楽観視しているようなのだ。協定の失効期限(23日午前0時)が迫るなか、マーク・エスパー米国防長官らが今週末、「最後の説得」のために訪韓するが、まだ「日本が悪い」という筋違いの主張を続けるつもりなのか。識者は「GSOMIA破棄は『反米政権の宣言』に等しく、ドナルド・トランプ米政権が『対韓報復』に着手することもあり得る」と分析している。



 「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」

 韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日の記者会見で、GSOMIA終了の影響について、こう語った。聯合ニュース(日本語版)が11日報じた。

 同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官も11日の定例会見で、「今のところ(政府内で、GSOMIA延長を検討したことは)ないと承知している」と語ったという。

 あきれて、うんざりするしかない。

 先週は、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、今週以降、エスパー長官と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らが訪韓して、「GSOMIA維持」を要求する重要性を理解していないようだ。

 米国主導で締結された日韓GSOMIAは、東アジアの平和と安定を維持してきた「日米韓連携の基盤」といえる。

 ただ、日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。

 一方、韓国としては致命的だ。北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない。

 そもそも、GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していたもので、中国も賛成していた。つまり、このまま失効期限を迎えれば、トランプ政権は「文政権は米国の要求を無視し、中国や北朝鮮の指示に従った」「文政権=反米政権」と判断しかねないのだ。

 これを裏付けるような事件や報道もあった。

 ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に10月18日、20人以上の「従北朝鮮・反米国派」の大学生が乱入する事件が発生した。公邸警備の警察官はこれを傍観しており、米国側は反発した。

 ところが、日本統治時代の武装独立運動団体「義烈団」100周年の記念式典が10日、韓国の行政機関・国家報勲処とソウル市の後援で開かれた際、主催側の神父が「学生たちは義烈団の精神を持った人たちだ。検察と裁判官が目覚めて、学生たちは無罪だと判決を下すように毎日祈りたい」と発言したというのだ。朝鮮日報(同)が11日報じた。

 ウィーン条約で、韓国警察は外国大使館や大使公邸を保護すべき「特別な義務」を有しているが、条約を守る認識がないのか。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も放置している。

 そもそも、文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9月、高麗大学での講演で、米国の朝鮮半島政策を強く非難し、「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが(米国の朝鮮半島政策を)変えることができる」と挑発していた。

https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-for1911130002.html