(イメージです。)

1右大臣・大ちゃん之弼 ★転載あかん2019/11/13(水)17:31:46ID:CAP_USER.net
 2019年11月、文在寅政権は、政策実験として、週52時間勤務制の導入と急激な最低賃金引き上げを行っている。

 最低賃金は上がったものの、労働時間が短くなるので、総支給金額は現実には減ることになる。()

 「(時給)1万ウォン(約984円)は、人間らしく生きる権利」と、文大統領。しかし、1週間の報酬は、単純計算で36時間フルタイムで、36万ウォン(約3万5000円)で生活しろということだ。52時間働いても、52万ウォン(5万1000円)ほどにしかならない。あくまでも単純計算だが。これすら支払えない、自営業者が続々倒産し、失業者があふれている。失業率は1,86%も上昇している。

 韓国では、パトカーで大学の入試に駆け込むなど、高学歴社会のように思われている。しかし、実態としては、多くの国民が低学歴、低所得、低熟練の「3低」の中で生きているのだ。大学になんとしてでも潜り込まなければ、「3低」層に生きなければならないから、若者も必死なのだ。

 (中略)

 それが、上がったとしても、マッコリ1本3000ウォン(約280円)すら飲めない国民が多いのだ。(中略)

 上がったとはいえ、もともと低賃金だっただけに、国民の怒りの導火線にはそろそろ火が付き始めそうな状態だ。その声を隠すために、反日情報の垂れ流しを、文政権はマスコミに指示をしている。

 大統領の給料、あるいは時給がいくらかはわからない。しかし、もう少し庶民の生活を顧みないと、文大統領自身に、恨の念を持つ国民の増加は当然の事実になる。

【編集:RO】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5985&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年11月13日 13時45分