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1荒波φ ★2019/10/05(土)10:49:30.32ID:CAP_USER.net
政権発足から来月で2年半となり、早くも折り返し地点を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「国民との疎通」に関する否定的な評価が、前向きな評価よりもやや多いことが明らかになりました。

京郷新聞が創刊73周年を迎え、韓国リサーチに依頼して先月29日から今月1日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査によりますと、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は48%で、否定的な評価は、49.6%でした。

京郷新聞と韓国リサーチの調査が2017年9月29日から30日に行った世論調査では、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は81.4%となっていたため、2年で「対国民疎通」に関する否定的な評価が急激に増え、逆転したことになります。

また、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は46.4%で、否定的な評価は49.4%でした。

一方、20代の文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、2017年の89.3%から、ことし46.3.%に急落しました。

文大統領の曺国(チョ・グク)法務部長官の任命に対しては、「同意しない」が54.2%を記録し、「同意する」よりも12.2ポイント高いことが分かりました。

また、曺長官の妻で東洋(トンヤン)大学教授のチョン・ギョンシム氏が拘束される場合、曺長官も辞任すべきかについて尋ねたところ、52.6%が「辞任すべきだ」と答えた一方、42.8%が「辞任する必要はない」と答えています。

2019-10-04 11:36:47
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73532