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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/10/03(木)23:34:55.99ID:CAP_USER.net
 国内航空各社の第3四半期(7-9月)の業績が、当初の期待値を大幅に下回るとの見方が増えている。今年6月から続く韓日の摩擦によって、売り上げの中で大きな割合を占めていた日本路線の需要が大きく減少したことに加え、ウォン安と原油価格上昇などの影響で収益性も悪化しているからだ。

 毎年第3四半期は、夏休みや秋夕(中秋節)連休などがあるため航空業界最大の繁忙期となっている。しかし金融市場では、相次ぐ悪材料によって航空業界の第3四半期の利益がむしろ大幅に減少するとの分析が多い。

 格安航空会社(LCC)の場合、売り上げの中で日本路線が占める割合が大手航空会社に比べて高い上、近く新規の航空会社が市場に参入するため、経営危機が本格化するとの懸念が出ている。

■大韓航空など一部航空会社の営業利益「半減」との見通し相次ぐ

 証券業界では、国内航空各社の第3四半期の業績が全体的に振るわないという見通しに対し、特に異論はないとのムードだ。大韓航空を含む一部航空会社の営業利益が前年同期比で半分の水準まで急減するとの見通しも相次いで示されている。

 サムスン証券は先月27日、大韓航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の3社の第3四半期の営業利益が合算で1758億ウォン(約156億円)、前年同期比60%減と急激に落ち込むとの見通しを示した。大韓航空は前年同期比52.2%減の1920億ウォン(約170億円)の営業利益を計上し、ジンエアーとティーウェイ航空は営業損失を計上するとみられる。

 サムスン証券のキム・ヨンホ研究員は「繁忙期にもかかわらず、韓国人が最も好きな旅行地である日本への出国者数が8月に前年同期比で48%も減少した」として「対ドルでウォンが安くなったことで営業外損失(為替差損)も増えた」と話した。

 大信証券は大韓航空について、日本路線の不振で国際旅客部門の業績が鈍化したことに加え、米中貿易紛争によって貨物需要も不振だと分析した。同証券は、大韓航空の第3四半期の営業利益が1306億ウォン(約116億円)で、前年同期比66.8%減と急激に落ち込むと予想した。

 国内1位のLCC、チェジュ航空も大幅な利益減少は避けられないとの見方が多い。KB証券は「日本旅行の需要減少が業績に及ぼす衝撃が、予想より大きいと判断される」として、チェジュ航空の第3四半期の営業利益が前年同期比93.6%減の24億ウォン(2億1300万円)にとどまるとの見通しを示した。

航空各社は最近、中国や東南アジアを中心に新航路を開拓し、日本路線の不振を挽回するために必死になっている。しかし専門家らは、中国や東南アジアなどの新路線は早期に日本路線に取って代わるには力不足だとして、航空各社の業績不振は続く可能性が高いと分析する。

 ハンファ投資証券のキム・ユヒョク研究員は「現在、航空の需要は供給に比べはるかに急速にしぼんでおり、路線調整の効果が十分に表れるまでには時間も必要だ」として「当分の間、航空各社の搭乗率と運賃の下落は避けられないだろう」と話した。

■「踏んだり蹴ったり」のLCC…来年は競争も飽和

 専門家らは、国内航空会社の業績がすぐに回復するのは困難だろうと口をそろえる。最近サウジアラビアで起きた「ドローン攻撃」などによって原油価格が急騰している上、ウォン相場が1ドル=1200ウォンを超え、収益性が悪化し続けているという理由からだ。

 とりわけ大手航空会社に比べLCC各社の方が厳しい状況に追い込まれるとの見方が多い。大韓航空とアシアナ航空の場合、売り上げのうち日本路線が占める割合は10%台にすぎないが、チェジュ航空とジンエアーは売り上げ全体の25%を占める。ティーウェイ航空は日本路線の割合が売り上げの30%以上を占める。

 来年には新たなLCCが3社加わり、市場が飽和するとの懸念が高まっているのも悩みの種だ。国内では現在、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、エアソウル、イースター航空の6社が運営されているが、来年からはエアプレミア、エアロケイ、フライ江原が参入する。

 エアプレミアの場合、今年5月の経営権紛争の過程で代表取締役が変わり、航空事業者免許が取り消されるという危機に陥ったが、最近になって国土交通部から条件付き変更免許を交付され、来年の運航開始に向けて準備している。

 キム・ヨンホ研究員は「現在運航中の8社だけでも、人口と面積に比して過度の航空会社を保有している状況」だとして「3社の新規航空会社が市場に参入すれば、供給過剰に伴う問題がいっそう深刻になるだろう」と話した。

チン・サンフン記者

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チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/03 23:01