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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/10/01(火)18:52:29.95ID:CAP_USER.net


最近一部の市中銀行が販売した海外金利連動型のデリバティブ商品(DLS)で、元本の半分以上を失う「大惨事」が起きている。26日に満期が到来したウリィ銀行のDLS商品は投資家44人の元本83億ウォン(約7億5000万円)全額が吹っ飛んだ。総額1兆ウォン近くが売れ、今後続々と満期日を迎える予定で、投資家の損失規模は予測困難だ。

 銀行は「ドイツの国債金利が一定水準を下回らなければ利益が出る」と説明し、高齢者や主婦にも投資を勧め、不幸にも世界景気が後退し、ドイツの国債金利が低下したことから、とうとう元本までなくなってしまった。銀行のアマチュア的な投資勧誘も問題だが、事あるごとに投資家保護を叫ぶ金融監督院のいい加減な管理監督ぶりも批判の的になっている。

■11年前のKIKOは追及し、DLSは放置した金融監督院

 市中銀行はドイツの国債金利が本格的に下落した5月時点でも問題のDLSを販売していたが、金融監督院の関心は別の方向に向いていた。

 金融監督院の尹碩憲(ユン・ソクホン)院長が昨年5月就任後にいきなり指示した「KIKO問題」の再調査に没頭していたのだ。KIKOは企業の輸出で得た外貨の価値が為替変動で低下することを防ぐために考案されたデリバティブであり、銀行が2008年の金融危機当時にしっかりと説明を尽くさずに販売したことで、企業が多額の損失を出した。その後、13年の大法院判決に基づき、銀行が企業に賠償を行って決着した。尹院長は決着した事件について、銀行に対する処罰と被害者への補償が不足しているとして、再びほじくり出して再調査を指示したことになる。しかし、賠償を完了した銀行が追加補償を行えば背任問題が生じるため、訴訟で争うしかなく、被害者補償も先行きは見えない。

金融監督院がいわゆる「銀行業界の積弊清算」に明け暮れた結果、KIKOと同様の構造のデリバティブであるDLS問題を見過ごしたと指摘されている。KIKOとDLSは投資家が企業か個人かという部分が異なるだけで、ほぼ同じ構造を持つデリバティブだ。

 実際に金融監督院はDLS問題を予防する機会があった。昨年10月、金融監督院は30余りの金融機関を対象にデリバティブに関する秘密裏の監査を行い、問題が指摘されたKEBハナ銀行、ウリィ銀行に対し、高齢投資家の保護策を守らなかった点を指摘し、それぞれ「低調」「不十分」の等級を与えた。しかし、金融監督院は追加的な対策を取らず、結局は元本全額損失という事態が生じた。約1年が過ぎ、DLS元本損失問題が浮上すると、尹院長は9月19日、「こんな危険なファンドは最近の現象であり、問題が想定よりも速く進行した部分があるようだ」と述べた。市場からは「それが金融機関を管理監督し、投資家を保護すべき責任者の言葉なのか」という批判の声が上がった。

 ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「金融監督院が過去のKIKO事件にとらわれ、DLS問題が水面下で生じていることを全く感知できず、先手の措置を何も取れなかったことは明らかな監督ミスだ」と指摘した。

■市民団体「昨年から問題指摘」

 今回のDLS問題について、金融監督院は「専門投資家を対象に私募ファンド方式で募集されたため、監督当局がDLSを事前承認する段階は存在しなかった」と説明した。しかし、金融機関は毎月、市場外でのデリバティブ取引の状況を金融監督院に報告する。報告にはDLSの場合、元本保証水準が「ゼロ」と表示され、ドイツ国債など基礎資産と元本損失基準や取引実績などが含まれる。漢城大経済学科のキム・サンボン教授は「元本保証が全く行われない上、ドイツの金利など基礎資産の動きが異常だったにもかかわらず、一部銀行がその商品を過度に熱心に販売していたとすれば、当然金融監督院として監視・監督を強化すべきだった」と指摘した。

 別の証券会社と銀行はDLS商品の危険性を認識し、販売を中断した。しかし、一部銀行は法律に反し、販売元である銀行が資産運用会社に商品構造を指示する「OEMファンド」を組んだ疑惑が指摘されている。投資家と市民団体は昨年から該当銀行と金融監督院に問題の深刻さを訴えてきたが、金融監督院は聞き入れなかった。金融消費者院のチョ・ナムヒ院長は「銀行と金融監督院に対し、何度もDLS問題を指摘したが、銀行は陳情を取り下げさせようとするばかりで、金融監督院は関心を持たないというパターンが繰り返された。金融監督院が問題の本質を見ず、形式的な監督にとどまった結果、銀行が無分別に営業を行い、その被害を丸ごと消費者が背負うことになった」と話した。

崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者

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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/01 11:00