(イメージです。)

1鴉 ★2019/09/23(月)00:06:38.73ID:CAP_USER.net
文在寅政権の自主国防新バージョン…平壌だけ? 北京・東京にも牽制
9/22(日) 10:39配信

◇「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」

周辺国を相手にした自主国防のまた別の概念は「毒針戦略」だ。匿名の政府消息筋は「1990年代に国策研究所で『王健研究』という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。『韓国が中国・日本と対等な戦力を積むのは無理だが両国の核心を打撃することは可能だ』という結果が出た」と話した。

いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化するという戦略だ。

毒針戦略に向けた代表的戦力が原子力潜水艦だ。2017年9月に文大統領がトランプ米国大統領と会い、韓国の原潜保有に対する了解を取り付けた。関連事情をよく知る政府消息筋は「当初米国の原潜を買う計画だったが、米国が『原潜は戦略物資のため海外販売はできない』と答えた。一部海外技術を持ち込んで独自建造する方向に変えた。現在秘匿(秘密)事業として進行中」と話した。

韓国型原潜には在来式弾頭を持つ潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する計画だ。中国や日本の近海で待機し、有事の際に命令を受ければこれらミサイル一発を飛ばすという目標からだ。

また、地上発射ミサイルと「斬首部隊」が毒針戦力に挙げられる。陸軍が周辺国牽制に寄与する2つだけの戦力だ。陸軍ミサイル司令部は射程距離800キロメートルの弾道ミサイル「玄武-2C」と1500キロメートルの巡航ミサイル「玄武-3C」を保有している。陸軍は弾頭重量を2トンに増やした「玄武-4」と、射程距離を3000キロメートルに伸ばした巡航ミサイル「玄武-3D」を開発中だ。国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は7月31日、「(ミサイルの)プルアップ機動(下降してから再び上昇して防衛網を避けるミサイル機動)というのはかなり以前に国防科学研究所(ADD)で開発した。優秀な精密度を持っている」と話した。

斬首部隊は陸軍特戦司令部の特殊任務旅団を言う。有事の際に敵の指揮部、核施設、ミサイル基地、大量破壊兵器関連施設など核心標的を除去するため2017年12月に作られた。当初は北朝鮮に対する「大量反撃報復(KMPR)」戦力だったが、現在は周辺国を含めた対象を狙う「圧倒的対応」に変わった。陸軍関係者は「北朝鮮を意識して特任旅団の戦力が弱くなるとか、装備を他の部隊が使うという観測が出てきたが、事実ではない。特任旅団は長距離浸透能力を備えるだろう」と話した。

◇「北朝鮮の核はそのままなのに性急な戦略変更」

現在の脅威だけでなく未来の脅威にも備えるというのが現政権の自主国防だ。国防部長官政策補佐官を務めたプ・スンチャン延世(ヨンセ)大学兼任教授は「全般的に保守政権は韓米同盟を、進歩政権は自主国防をそれぞれ強調する。政府は50兆ウォンを超える来年の国防予算案を組んで自主国防の意志を見せている」と評価した。

しかし懸念もある。何より北朝鮮の核問題が完全に解決していないのに性急に戦略を変えたという点からだ。国防部次官を務めた経験を持つ自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員は「政府が北朝鮮の脅威への評価を自分の口に合わせようとしている」と指摘した。彼は「最近短距離弾道ミサイルなど短距離飛翔体の発射は北朝鮮が在来式戦力にも本格的に投資していることを示している」と話した。峨山(アサン)政策研究院安保統一センター長のシン・ボムチョル氏は、「北東アジアで韓米日軍事協力を通じて中国を封じ込めようとする米国が韓国の周辺国戦略をどのように評価するかも未知数」と話した。

現政権が国民的合意や公論化なく自主国防の概念を再設定した点も問題だ。政府はしっかりとした戦略を立てられず臨機応変で対処している。防衛事業業界関係者は「先月14日に発表した中期計画を組む過程で起きたこと。国防費が突然増え、『予算は多いが使うところが少ない』という叫びが聞こえた。そこで通常なら長期所要にとどまる戦力が相当数中期計画に反映された」と話した。

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000003-cnippou-kr