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1：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/09/16(月)10:39:12.55ID:CAP_USER.net
「完全な北朝鮮非核化まで先送りすべき」

「韓米連合軍司令部平沢移転延期も建議…青瓦台の回答なし」

　歴代の韓米連合軍司令部副司令官（予備役大将）らがこのほど、戦時作戦統制権（戦作権）移管と同司令部平沢基地移転を北朝鮮の完全な非核化が達成されるまで延期すべきだと青瓦台に建議していたことが15日、確認された。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して予備役将校らが戦作権移管延期を主張したことはあるが、元連合軍司令部副司令官らが正式に青瓦台に要請したのは初めてだ。

　これは、ある元連合軍司令部副司令官が同日、「歴代の連合軍司令部副司令官が会合を開き、『韓米連合軍司令部の連合作戦統制体制の変更と位置移転は現在の状況で見直されるべきだ」という建議書を先月、青瓦台に渡した」と語って分かったものだ。この人物は「建議書は『歴代韓米連合軍司令部副司令官一同』名義で作成され、青瓦台安保室の幹部関係者に渡された。しかし、まだ、青瓦台側からの回答はない状態だ」と話した。

　今回の建議書作成には、リュ・ビョンヒョン元合同参謀議長、李相薫（イ・サンフン）元国防部長官、金秉寛（キム・ビョングァン）元連合軍司令部副司令官ら、存命している元連合軍司令部副司令官約20人のほとんどが加わった。これら元副司令官は建議書で、「北朝鮮の非核化が遅れて核の脅威が常に存在している状況で、韓米の軍事対備体制上、重大な変化を推進すれば、深刻な危機をもたらす可能性があると判断される」としている。

　これらはまた、「現在の連合軍司令部の構造や作戦統制体制は過去数十年間にわたりさまざまな危機的状況を効率的に管理しつつ、与えられた任務を遂行して成功させた実績のある体制だ。危機が思いがけず到来した場合、作戦を担当している連合軍司令部と国家統帥機構が近接していることが効果的な危機管理には最善の条件だ」と指摘した。連合軍司令部が京畿道平沢市に移転するのではなく、ソウル市竜山区にそのまま残っていた方がいいということだ。

　政府は、文在寅大統領の任期（2022年）内の戦作権移管を積極的に進めており、先月末の韓米連合指揮所訓練を通じて韓国軍の戦作権移管能力の第1次検証を行った。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680013.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/16 09:20