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1右大臣・大ちゃん之弼★2019/09/08(日)18:39:46.32ID:CAP_USER.net
 2019年9月7日、韓国企業にとっても自国の不安定な政治情勢は、悪環境。(中略)

 (中略)統計でみるUターン企業の現実は「不毛地帯」に近い。韓国政府が「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン企業支援法)を施行した2013年12月から今年5月までに韓国国内にUターンした企業は、わずか60社しかない。(中略)

 しかも、Uターン企業60社のうち58社は中小企業。そのうち55社は中国から帰ってきた。韓国国内の事業に魅力を感じて復帰したというより、中国との高高度防災ミサイル(THAAD)対立に耐え切れず戻ってきたケースとも言える。

 これに対して、韓国企業が海外に新規に設立した法人は、この5年で1万6578社にものぼる。急激な最低賃金引上げや経済協力開発機構(OECD)7位水準と高い法人税負担など、反企業、労働寄り政策と過度な規制の為と分析されている。

 昨年海外事業所を持つ企業150社を対象に質問した結果、Uターンを検討している企業は2社に過ぎなかった。(後略)

【編集:BY】

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-Global News Asia- 2019年9月8日 9時15分