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1：：2019/08/31(土)08:35:59.73ID:jA7ZD7EZ0.netPLT(12000)

アルゼンチン政府の債務問題を巡り、米格付け大手が相次ぎ同国政府の債務格付けを引き下げている。米S&Pグローバル・レーティングスが同国の一部債務に一時不履行が生じたと指摘したほか、フィッチ・レーティングスも部分的な債務不履行を示す「RD」に格下げした。アルゼンチン政府は政府債務の返済猶予に着手しており、財政の持続可能性への懸念が浮上している。

S&Pは29日、アルゼンチンの短期国債格付けを「シングルB」からデフォルト（債務不履行）を意味する「D」に格下げし、外貨建て債務も一部に不履行があることを意味する「SD（選択的デフォルト）」に変更した。フィッチも30日に長期国債を外貨建て、自国通貨建てともに「トリプルC」から「RD」に引き下げた。米ムーディーズも格付けを引き下げている。

マクリ政権は28日、国際通貨基金（IMF）と債務返済の猶予に向けた対話を始めるともに、
機関投資家が保有する短期国債についても支払期日を延長すると発表していた。30日に短期債務の返済条件がまとまったことを受けてS&Pはデフォルト状態が解消されたとしたが、短期国債は最低の「シングルC」としている。

アルゼンチンでは10月に大統領選が予定されており、財政規律を無視した大衆迎合策を掲げる左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が現職のマクリ大統領を大幅にリードしている。フェルナンデス氏は30日、「アルゼンチンは事実上のデフォルトに陥っている」と述べ、マクリ政権を批判した。

政府は債務の返済猶予について、流動性確保のため資金が必要だと主張している。政権交代を見越して通貨ペソの下落が続く中、アルゼンチン中央銀行はドル売り・ペソ買いの市場介入を繰り返しており、外貨準備が減少していた。

S&Pがアルゼンチンの債務を一時「デフォルト」扱い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49253620R30C19A8000000/