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1：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/08/30(金)19:35:07.68ID:CAP_USER.net
　韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」（SDD）に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部（省に相当、以下同じ）が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院（KIEP）主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。

　韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日（現地時間）に記者会見で「（韓日）双方が（GSOMIA破棄に）関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」として「（韓日が）重要な軌道に戻ることを望む」と語った。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」と発言した。米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開（private）の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」とした上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」とコメントした。青瓦台（韓国大統領府）の関係者は「いくら同盟関係を増進すべきだと言っても、韓国国民の利益の前ではいかなることも優先視されることはあり得ない」と語った。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/08/30 11:06