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1：ハニィみるく（17歳） ★：2019/08/30(金)11:29:06.34ID:CAP_USER.net
●　市民、「家でよく使用していた日本製品を国産品で代替」
●　専門家、「日本不買運動は韓国人の高い市民意識の結晶体」

（写真）

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去る7月1日、日本の経済報復措置によって市民の間で日本製品不買運動が展開されてから2か月経った現在、市民の間で『NO日本』は日常となった。

特に市民は、日本が経済報復措置を緩和しても不買運動を継続するだろうと口を揃えていて、今後も日本製品不買は長期化するものと見られる。

主婦のチャン・ミスンさん（58歳・女）は最近、日本不買『ノノゼペン（No NoJAPAN）』のサイトを通じて、家で使用する日本製品を減らしている。

チャンさんは、「日本の経済報復措置以降、私ができることが何なのか非常に悩んだ」とし、「小市民としてできることは、私の子どもたち恥ずかしくないように歴史的事実を教え、家から日本産の衣類や食品、家電などを駆逐することだと思って参加している」と話した。

大学生キム・ミンジさん（20歳・女）も、「以前はオリブヨン（OliveYoung）のような場所でカソンビ（価格性能対比の略＝コスパ）の良い日本の化粧品を多く使い、ユニクロやABCマートのような所をたくさん愛用していた」とし、「しかし日本不買運動に参加して、最初は少し不便だったが今は慣れた。特に不便は感じない」と話した。

大学生のチョ・ジェゴンさん（24歳・男）は、「初めて日本不買運動に参加した時、不便な部分はないかと考えたが十分に代替商品があり、そのような考えは杞憂だった」とし、「今後も続けて日本不買運動に参加すると思う」と誓った。

このような市民の様子は、全国的な現象として現れている。

去る28日、韓国放送広告振興公社（KOBACO）が全国の成人男女500人を対象に調査した結果、回答者の80.4%が日本不買運動に賛成していることが分かった。

特に、調査対象者の71.8%は、日本の輸出規制が緩和時しても日本製品の購入を控える意向があると回答して、日本不買運動が長期化する可能性があると分析されている。

また、今回の事態は日本の特定政党（自民党）の政治家（安倍首相）から始まったもので、一般の日本人とは無関係であるという回答が52.6%に達し、今回の不買運動が単なる反日感情を越えて日本の政治家に対する拒否感であると分析されている。

専門家は、今回の日本不買運動で韓国人の高い市民意識を確認することができて、長期化できる原動力は容易な参加方法などを挙げている。

全北大学校社会学科のソル・ドンフン教授は、「今回の日本不買運動（ポイコッ・チェペン＝ボイコット・ジャパン）は、既存の日本極右勢力が見せた“嫌韓デモ” とは質的に異なり、特に韓国人のレベルの高い市民意識の結晶体であると理解できる」と分析した。

ソル教授は、「このような国民参加運動の原動力は、今回の事態が十分に国民的共感が形成されたという点、そして日本不買運動参加方法が難しいものではなく容易に近付くことができて、日本の代替商品が多いという点などがある」とし、「特に政府主導運動ではなく国民自らの、下からの消費者運動という点で肯定的な評価ができる」と話した。

ソース：全北日報（韓国語）
http://www.jjan.kr/news/articleView.html?idxno=2058888